庁議議事要旨　令和元年5月17日

財政局長　案件説明

（質問・意見等なし）

【堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH”目標の実績と今後の取組みについて】

総務局長
　堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH”目標の実績と今後の取組みについて報告する。
　“SWITCH”の目標である「時間外勤務総時間数の平成28年度比20％以上縮減」などに向けて取り組んだ結果、平成30年度は、28年度比で、時間外勤務総時間数が11万2,269時間減少、縮減率が17.2％となり、概算で約3億円の経費削減となった。
　しかし、依然として、時間外勤務が年間720時間を超える職員が5人おり、また、いわゆる「過労死ライン」に達する職員が延べ140人いるなど、長時間労働の是正は、今後さらに力を入れて取り組むべき課題である。本年4月の労働基準法改正等に伴い、本市も人事委員会規則により、原則月45時間、年間360時間の時間外勤務の上限規制が規定された。
　これらを踏まえ、今年度は新たに、時間外勤務時間数が年間540時間超となる職員をゼロとする目標を設定するなど、“SWITCH”の今後の目標として4項目を掲げている。
（1）時間外勤務時間数年間540時間超の職員ゼロ（令和元年度における新規目標）
（2）時間外勤務時間数月80時間超の職員ゼロ（厳格化）
（3）時間外勤務時間数年間360時間超の職員ゼロ（令和3年度に向けた目標値）
（4）時間外勤務総時間数を平成28年度比で20％以上縮減（継続）
　これらの目標達成に向けて、各局長・区長がリーダーシップを発揮して取組んでいただきたい。

中條副市長
　危機管理室や消防局、環境局は台風に伴う事務で時間外勤務が増えたと思うが、市民人権局や北区役所でも前年度より増えているとのことだが、その理由は？

市民人権局長
　組織改正で他局から移管された組織の時間外勤務が加算されたことなどによるものと考えている。

北区長
　区でESCO事業を導入するにあたり、その準備作業等に時間を要したこと、また、保育所の申込者が急増したことによる事務作業の増加などが要因となっている。

上下水道局長
　今後、時間外勤務とともに、有給休暇の取得状況も踏まえて働き方改革を見ていくことが必要ではないか。

総務局長
　労働基準法が改正され、今年度から、年間5日以上の有給休暇を必ず取得しないといけないこととなった。基本的には民間企業に適用される部分であるが、市としても同じ目標に向けて努力しようと考えている。それぞれの所属での有給休暇の取得状況について、改めてお示しさせていただきたい。

【「百舌鳥・古市古墳群」に係るイコモスによる評価結果及び勧告について】

文化観光局長
　「百舌鳥・古市古墳群」に係るユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスによる評価結果及び勧告について報告する。ご存じのとおり、5月14日（火曜）にイコモスから、百舌鳥・古市古墳群については、45件49基のすべての構成資産は「記載」（世界遺産一覧表に記載するもの）が適当であるという勧告が出された。この間の、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会の活動や、庁内関係部局のご協力に感謝申し上げる。
　今後、6月30日（日曜）から7月10日（水曜）まで、アゼルバイジャンの首都バクーで開催される、第43回ユネスコ世界遺産委員会で審議が行われ、登録の可否が決定される。現在、審議期間中のパブリックビューイングの開催や、市民の会を中心に世界遺産登録後の記念イベントの開催も検討している。
　市民の会の会員数は現在4万人であり、8万人を目標としていることから、ぜひ市民の会への入会をPRしてもらいたい。

狭間副市長
　世界遺産登録に向けた次の段階として、来訪者対策が大きな課題となる。文化観光局が局を挙げて頑張ることはもちろんだが、公園や建築や交通、区役所も含めて様々な部局にご協力いただく必要があるので引き続きよろしくお願いしたい。