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堺市
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庁議議事要旨 平成29年10月31日

更新日:2017年11月1日

下水道破損事故の対応について

上下水道局長
 10月24日(火曜)午後に発生した、堺市と松原市の境界にある大阪府の下水処理場である今池水みらいセンターでの下水管破損事故について説明する。
 24日の午後1時30分頃にセンターから、上下水道局に施設内の道路が陥没している旨の連絡があり、直ちに現地確認を行うとともに対策本部を設置した。午後5時頃に、同施設内の地下約10メートルに布設している堺市管理の下水管が詰まっていることが分かり、直ちにバキューム車による下水のくみ上げ等の対策を実施したが、夜間に下水使用が多くなり、午後8時頃には北区常磐町3丁のマンホールから下水が溢れだした。バキューム車で溢れだした箇所を集中してくみ上げる作業を続け、25日(水曜)には道路への流出を抑制した。
 あわせて応急復旧工事に着手した。その内容は、仮設の下水管を2系統布設するとともに、大型ポンプの設置を行い、陥没箇所を迂回して下水を下流に流すというもので、29日(日曜)には完了。常磐町3丁の住民の皆さんをはじめ、一帯の2万8千世帯の方に下水道の使用の自粛をお願いしていたが、30日午前0時に解除させていただいた。
 今後、下水管破損の原因について第三者委員会を設置して検証する予定。その内容も踏まえ、本復旧工事を実施していく。

市長
 私も現場を見たが、非常に大きな事故であった。今回の事故について、有識者も入れた第三者の目で、原因究明をしてもらいたいと思っている。今後の対応も含めてよく検討してもらいたい。

案件1 株式会社サカイ引越センターとの「子育て支援情報の発信強化」に関する連携協定の締結について

・子ども青少年局長 案件説明

市長
 あらゆる施策を推進するにあたって、様々な民間企業と連携、協力することで、堺の施策が効果的に発信できるように考えてもらいたい。堺の企業と堺市が一緒になって全国に発信していくというのは大事なこと。それぞれの部局で知恵を絞ってもらいたい。

その他報告事項

【区民評議会の中間報告について(中区、東区、西区、南区、北区)】

中区副区長
 諮問事項が2つ。1つめは「地域と協働ですすめるまちづくりに必要な、市民意識の高揚と地域力強化のあり方について」。その中で、特殊詐欺被害対策、交通安全対策、防災に関する情報発信の3つについて審議が行われ、啓発の重要性や情報発信のあり方等について示されている。
 2つめの諮問事項は「誰もが健やかで生き生きと暮らせるまちの実現に必要な、市民の健康づくりに資する施策のあり方について」ということで、これまで健康に関心の薄かった層等に広げるために、自主活動グループと連携し、市民レベルで情報発信に協力してもらうことが必要であると示されている。

東区長
 諮問事項は「地域と連携し、ともに進める防災、減災の対策について」であり、取組の方向性として3点示されている。
 1つめは、当事者意識と備え。区民に地域や自身の実情に応じた災害リスクを認識してもらうことで、当事者意識を醸成し、自助から取り組んでもらうことが重要であること。2つめは地域防災力の向上。地域の防災訓練への参加を促す工夫や、災害時の状況を考慮した確認・対策などが重要であること。3つめは、効果的な情報発信。行動につながるような広報の工夫が必要であることなどが提案された。

西区長
 諮問事項は、「若者の力を活かしたまちづくりについて」。若い世代が地域活動の運営に関わってもらえるよう、ツイッターなどのSNS、ホームページを利用した情報発信により接点を作っていくことが効果的であること。また、大学生や子育て世代が地域との接点が少ないことについて、西区の成人式第2部のアトラクションを例に挙げ、若い世代に企画運営を任せきるという視点が重要であること。さらに、地域活動について、「継続的な活動」と「短期的な活動」に仕分けし、若者や子育て世代の方にとっても参加しやすい環境とすることが重要であることなどが示されている。

南区長
 区民評議会から提案のあった調査審議事項は「買い物困難者への対策等について」。課題解決のための取組として3点示されている。1つめは「移動支援について」である。その中でデマンドタクシーなどの新規交通の導入よりも、市が実施している乗合タクシーやおでかけ応援バスなどの充実が必要であること。2つめは「商品運搬支援について」。どの店舗でも使える「共通カート」の設置について、有用性や課題が示されている。3つめは「民間活力の導入について」。事業者に「買い物困難者マップ」を提供するなど、民間の力を活かすための働きかけが必要といったことが示されている。
 また、諮問事項「コミュニティづくりと居住魅力の発信」については、コミュニティ形成の核となる場や、その場をうまく運用できる人の発掘や養成などをキーワードに議論しているところ。

北区長
 諮問事項は「多世代交流・協生のまちづくりについて」。今後の取組の方向性としては、地域活動について、今の時代に合った団体運営が求められており、会議の日数やその時間を減らすなど、誰もが参加しやすい運営方法や組織に変革していくことが必要ではないかということ。さらに、多世代交流に関わる団体等の連携やノウハウ・情報の共有、また、すでに実現している多世代交流の取組事例を整理する中で、課題解決やそれぞれの活動の連携に関するヒントが見えてくるなどの意見をいただいている。今後、より具体的な取組の方向性について審議を深めることとしている。

【各区における区教育・健全育成会議の中間報告について】

堺区長
 各区教育・健全育成会議から、9月下旬から10月中旬に中間報告の提出があったので報告する。各区では、全区の共通審議依頼事項「家庭・地域における教育・健全育成に向けた取組について」を受け、それぞれサブテーマを設定している。
 堺区では、子どもの居場所づくりについて審議し、まずは、子どもの非行防止といった視点も踏まえることが必要であり、家庭、地域、学校、行政機関が適切な役割分担の下、すべての子どもと大人にとっての居場所として、多様な状況に対応するための仕組みや担い手づくりを検討することが報告されている。
 中区では、地域とのつながりによる青少年の健全育成について審議し、子ども自身の提案による文化クラブの校外活動事業の実施など、従来の取組に新しい展開が生まれていることから、それらを含めて地域における健全育成の仕組みを検討することが報告されている。
 東区では、ネット・スマホ時代を生きる子どもたちの基本的生活習慣の定着について審議し、幼児期に望ましい生活リズムを身につけるため保護者に継続して啓発を行うこと、小学生の時期は生活リズムを整えることの大切さを理解すること、中学生が学習や読書の習慣を継続することで生活リズムを整えること等が必要であることが報告されている。
 西区では、地域力を活かした家庭教育の充実について審議し、家庭教育の充実を図る取組は、実施する取組に興味を惹くようなテーマを設定する、魅力的なイベント、学校行事等と組み合わせたり、また、活動意欲を持つ人材の発掘や活動意欲が維持できるよう働きかけることで人々の輪を広げたりする、といった様々な工夫、仕掛等が求められることが報告されている。
 南区では、学習意欲の向上と生活習慣の定着について審議し、保護者と子どもの生活習慣に関連性があることから、子ども向けだけでなく「保護者向け7つのやくそく」の検討に取り組むこと、「みんいく」とタイアップした取組が重要であること、保護者と子どもが一緒に学ぶ喜び等を共有すること、親子の読書習慣を促していくことが報告されている。
 北区では、区役所と地域が連携した取組により家庭教育支援につなげることが報告され、「家での7つのやくそく」を中心としたアプリを開発し、より中身を充実させるために新しい視点を盛り込むことに加え、アプリ以外での啓発方法で推進することも重要であることもあわせて報告されている。
 美原区では、子どもの学習意欲の向上や生活習慣の改善につなげるための支援の輪を広げていくこと、保護者が子どもの自主学習ノートを応援できる取組、学校園以外での読書環境を充実する取組、登下校時の見守り活動で「早ね・早おき・朝ごはん」の啓発の声かけなどの取組が重要であることが報告されている。

教育次長(管理担当)
 各区で議論を熱心にやっていただき、その議論を具体化させるために、教育委員会としても、その議論や取組に資するような施策について各区と連携を深めながら進めてまいりたいと考えている。
今後、これらの中間報告をもとに平成30年2月をめどに、区ごとに最終提言を取りまとめていただく予定。

【4市合同水道防災訓練の実施について】

上下水道局長
 浜松市、岡山市、仙台市、堺市で、4市合同水道防災訓練を実施する。浜松市、岡山市、仙台市は、協定により堺市の水道施設が被災した場合の応援幹事都市となっている。
 訓練の目的は、平成28年熊本地震を受け、改めて策定した応急給水活動計画の実効性を検証するもの。この計画は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で支援に行った者と若手でプロジェクトチームを設け、応急給水の優先順位、方法、役割分担を検討したもの。
 訓練は、11月7日(火曜)から9日(木曜)の3日間を予定しており、上町断層帯地震の発生により水道施設が被災し、堺市内全域が断水したという想定で実施する。訓練には、平常時に検針、収納等を委託している、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社の参加も予定している。
 訓練では、応援要請から受け入れまでの一連作業、小学校、病院への運搬給水、応急復旧作業現場の確認、応急給水計画及び応急復旧計画の作成を行う。
 なお、実際に被災した場合は、避難所への給水については、発災直後は堺市が3チームに分かれて実施するが、3市が到着次第引継ぎを行い、3市がそれぞれのチームを引き継ぎ、リーダーになって各避難所等に給水活動することとしている。

【上下水道局コールセンターの機能強化について】

上下水道局長
 上下水道局コールセンターの機能強化について報告する。
 11月1日(水曜)から現在豊中市にあるコールセンターを上下水道局庁舎内に設置する。危機事象発生時に迅速かつ的確にお客様対応等が可能ということで、平常時から非常時を視野にいれた情報の一元化を図っていきたいと考えている。
 あわせて、お客様の声を経営改革とリスク対応に迅速に反映させるために、情報の収集・共有・活用・発信の仕組みを再構築していきたいと考えており、平成30年4月には本格的に機能強化したコールセンターとしたい。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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