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堺市
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庁議議事要旨 平成29年8月8日

更新日:2017年8月9日

台風5号への対応について

危機管理監
 台風5号への対応について報告する。昨日の正午に市内110か所の指定避難所を開設し、26人の方が避難された。危機管理センター設置と避難所開設に伴い、各局の職員274人のほか、建設局、産業振興局及び上下水道局でも様々な対応を行った。今後も台風シーズンが続くので引き続き対応する。

案件1 堺市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例に基づく施策の推進方針(案)の策定について

・健康福祉局長 案件説明

(質問・意見等なし)

その他報告事項

【第6回大阪880万人訓練の実施について】

危機管理監
 第6回大阪880万人訓練が9月5日(火曜)午前11時から実施される。まず館内放送及び屋外スピーカーで地震発生を知らせ、11時3分に大阪府から大津波警報、11時5分に堺市から避難指示情報の緊急速報メール等を発信する。
 事前に発災時の対応を考え、訓練に合わせて実際に行動することが重要。各局・区においても、連動して様々な訓練が実施される予定。各部局で、改めて地震発生時の対応の確認をしてもらいたい。
 今年度は、議会の決算審査特別委員会総括質疑の予備日と重なっているため、委員会が開催された場合、委員会室でも身を守る訓練を実施するので、出席する職員は対応してもらいたい。

【近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練の実施について】

危機管理監
 近畿地方整備局・堺市合同総合防災訓練を11月5日(日曜)午前9時30分から実施する。メイン会場は堺区匠町の堺泉北港堺2区基幹的広域防災防拠点、サブ会場として、南区の御池台小学校でも訓練を行う。
 メイン会場では、津波避難訓練や道路上の障害物の除去訓練、航路上にある漂流物及び漂流油の除去訓練、緊急支援物資の搬送訓練等を行う。また、市民の方が地震を体験できるゾーン等を設け、多くの市民の方にも参加してもらいたいと考えている。
 サブ会場では自主防災組織と連携した食糧や飲料水等の支援物資の搬送訓練を行うほか、避難所における生活支援として畳を床に敷きつめる予定。
 今年度は、緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練及び関西広域応援訓練を同時に開催する予定であり、例年より大きな規模で実施する。

【さかいNPO協働大賞の事業募集について】

市民人権局長
 「さかいNPO協働大賞」の事業募集について報告する。本事業は、地域課題の解決を目的とした市民活動団体と多様な主体の協働によるビジネスプラン又は実施中の事業を募集し、他の地域においても参考になる優秀な事業を提案した団体を表彰するもの。市民活動団体が行う地域課題の解決に向けた取組が、広がることを期待している。
 最も提案した団体を表彰する「さかいNPO協働大賞(堺市長賞)」と「特別賞」を設けている。募集対象となるのは、特定非営利活動法人、ボランティア団体又は地縁組織などの市民活動団体が、団体だけでなく、企業や地域金融機関、大学、行政等の団体と協働する取組であり、新しい事業モデルの創出が期待できる事業としている。
 事業募集期間は9月1日から11月15日。その後、学識経験者、企業、地域金融機関及び市民活動実践者で構成する選考委員会による審査を経て、1月下旬に受賞団体を決定し、表彰式を2月に行う予定。
 受賞団体には、専門家による個別コンサルティングの優先受講や、中百舌鳥にあるS-Cube(さかい新事業創造センター)の共用オフィスの無料利用などの支援を行う。

【水道・下水道事業に係る経営診断について】

上下水道局次長
 平成28年度水道事業及び下水道事業の決算認定について、8月定例会で議案提出する。上下水道局では、平成28年度から5年間を計画期間とする上下水道ビジョンの進行管理に、PDCAサイクルによるマネジメントを導入し、自己評価と外部評価による経営診断を7月までに行うことで、29年度後半の取組と次年度(30年度)の単年度実施計画や予算編成に反映できるようにしている。
 経営診断のうち、経営の健全度を評価する「経営分析」においては、水道事業について、ビジョン策定時の見込みと平成28年度決算を比較すると、水道料金収入の増加などにより、収益的収支(収益と費用の差)は、ビジョン策定時の見込み(12億円)を5億円上回る17億円となっている。企業債の残高についても見込みよりも残高が13億円少なくなっており、償還が進んでいる。水道事業については、他の政令指定都市との比較でも中上位の水準にあると評価された。
 下水道事業では、電力使用量や薬品費などの維持管理費を6億円縮減するなど、組織一丸となって支出削減に取り組んだことにより収益的収支は、見込みを12億円上回る17億円。さらに累積欠損金についても、見込み(△46億円)を上回る改善(△33億円)が見られた。
 計画の進捗度を評価する「計画評価」では、施策全13項目のうち、里道・私道の汚水管整備については、所有者の承諾を得られなかったため整備が進まず、低い評価となっているが、その他の12項目については、概ね高い評価となっており、特に、人材育成の充実、運営体制の強化については、ビジョンにない取組も実施していることが高く評価されたところ。
 詳細な経営診断結果については、決算認定をいただいた後、ホームページで公開する予定。

【8月定例会について】

市長
 8月定例会が始まるが、答弁について、きちんと要点を絞り、結論を明確にするなど、簡潔明瞭で冗長にならないよう心掛けてもらいたい。議会待機で部下の時間外勤務が増えることのないようにしてもらいたい。

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市長公室 政策企画部 政策推進担当
電話:072-340-0468 ファックス:072-222-9694
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館4階

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