庁議議事要旨 平成24年2月21日

• 　市長公室長　案件説明

上下水道事業管理者
　加入には関西広域連合の規約改正が必要とのことで、それには関係地方公共団体の全ての議会で議決が必要となるようだが、報道によると議員定数の問題で、議決が得られない地方公共団体があるのではと思うが、今後スケジュールどおり進むのか。

市長公室長

　滋賀県議会の自民党が反対している旨の報道がある。嘉田知事をはじめ、滋賀県として議会と調整してもらえると思っている。堺市としては、関西広域連合長である井戸知事から関西広域連合加入の議案を提案してほしいとの話をいただいた。粛々と加入に向けた手続きを進めていきたい。
　結果として、規約改正について議会の議決が得られない自治体がある場合は、加入できない。

• 総務局長　案件説明

市立堺病院事務局長
　平成21年度の6,065人から中期目標年度である27年度には5,100人へ削減する計画が示されている。平成24年度には、市立堺病院は独立行政法人へ移行するため、平成27年度の5,100人には、病院職員は除かれていると思うが、平成21年度の6,065人には病院職員は含まれているのか。
　また、再任用短時間勤務職員については、1人を雇用することで要員数を0.75人としてカウントすることとなっているが、平成27から28年頃には、年金支給年齢が引き上げられ、定年退職年齢の延長が行われる可能性もあるが、そのあたりは、どのように考えているのか。

総務局長

　平成21年度の6,065人には、病院職員は含まれている。市立堺病院は、平成24年度に独立行政法人化されるので、平成27年度の中期目標数値では職員数から除いている。
　定年退職年齢の延長については、国からきちっとした制度設計が示されていない。今後、延長することも考えられるが、並行して、役職定年制の導入や短時間勤務制の導入など様々なことも議論されると思われ、現時点では、どのような制度設計になるのか未知数である。
　現在、再任用職員のほとんどが、週30時間の短時間勤務となっており、今回0.75人と設定したところ。当面は、この計画で進めていきたい。

市立堺病院事務局長

　平成24年度から平成27年度までで66人の削減。平成27年度から平成31年度までで300人の削減。目標値の差が大きいと思うが、その要因は何か。平成27年度以降に、多くの再任用職員を減らしていくと言うことか。

総務局長

　再任用職員については、今後の退職者数の見込みからすると、平成26年度に向けて、大幅に増加する。その間の要員数の削減幅は小さくなる。平成27年度以降は、再任用職員を主に削減する。
　行政サービスの水準を維持・向上し、職員年齢構成の平準化を図りつつ、スリムで効率的な組織にしていくためには、新規採用を計画的に進めるとともに、経験や知識を備えた退職者を有効に活用していくことが重要と考えている。
　今回、詳細なシミュレーションを行い、この数値を取りまとめた。平成31年度には、要員数を平成21年度から2割削減し、4,800人にすることを目標に掲げている。その達成に向けて、今後努力していきたい。

財政局長

　12ページの「要員管理の推進方針」にある「スクラップアンドビルドの徹底」について、平成24年度当初予算要求時においても事務事業の点検を行ってもらったが、仕事量はなかなか減らない。個々の事務事業単位ではなく、施策全体の中で考えていく必要がある。特に、実施主体について、これまでのように行政が中心でやるべきものか、新しい公共のような考え方で、市民やNPO、企業などが積極的に公共的サービスの提供主体となりえるのか、もう一度事業を見直していただきたいと考えている。
　今後、総務局とともに、見直しを進めていきたい。

堺区長

　フルタイム勤務の再任用職員を、常勤職員に含めるということなので、目標として平成27年度に5,100人は理解できるが、今後、年金支給年齢の引き上げなどにより、再任用職員でフルタイム勤務を希望するものが増えてくる。フルタイム勤務の再任用職員と短時間勤務の再任用職員との比率は流動的ではないかと思う。6ページにある棒グラフの常勤職員と再任用短時間勤務職員の職員数の推移は変わる可能性があると考えて良いか。

総務局長

　今後、再任用職員のフルタイム化は、出来るだけ進めていきたい。再任用職員を含めた要員管理なので、当然、常勤職員と短時間勤務の再任用職員との割合については、柔軟に対応していかなければと考えている。

市長

　退職者のうち、フルタイム勤務の再任用職員が多くなれば、当然、常勤職員部分は増加する。その一方、再任用短時間勤務職員の部分は減少する。トータルで、総人件費や要員数を、平成31年度には2割減らしていくという考え方。
　6ページの棒グラフの割合については、今後違ってくるかもしれない。むしろ、再任用職員は、短時間より、フルタイムで働いてほしいと思っている。
　方針にある「堺市要員管理方針の策定にあたって」のページに、私の思いを込めた。皆さんもよく読んでおいてほしい。

芳賀副市長

　この方針で示している目標を、どのように実現化するかが課題である。退職予定者のフルタイム化の希望は、まだまだ少ない。再任用の原則はフルタイムとすることを改めて徹底していただきたい。
　もう一点は、これから、再任用職員だけの組織をつくる、この仕事は再任用職員に任す、ということをもっと大胆に行なっていきたい。これまでは、職員削減に応じて、再任用職員を何名その職場に配置するなどの協議を行ってきたが、限界にきている。
　今後、市場化テストも含め、民間をどんどん活用しながら、再任用職員に、この職場を任すという組織形態も検討していただきたい。つまり、再任用職員だけでライン化を図るということ。来年度からも是非やりたいと思っている。局内の課で、全て再任用職員が担うことを想定し、検討してもらいたい。
　このことが出来ないと、現実問題として、要員管理方針の目標達成は、困難ではないかと思っている。そのあたり、よろしくお願いする。

市長

　国では、定年退職年齢を延長して、雇用延長することは行わない方向で検討している。今の再任用制度を活用する方向で検討している。その方向としては、再任用職員として相応しい人材をきちっと選んでいくということ。単なる定年退職の年齢延長では、ズルズルと61、62、63歳と雇用延長していく恐れがある。それは、民間と比べたらおかしいという考え。能力を毎年、実証しながら雇用していくことを主眼においた運用を考えている。本市においても再任用にあたっては、きちっとその職員の能力を実証する必要があると思っている。安易にフルタイムで再任用することが、良いというわけではない。職務に対して、責任と自覚をもち、フルタイム再任用職員として従事していただくということを、所属職員に対して申し述べていただきたい。

• 建築都市局長 案件説明

田村副市長
　これまでの都市計画審議会での議論について、報告いただきたい。

建築都市局長

　臨海部について、平成10年度策定の都市計画マスタープランでは、住宅の集約が考えられていたが、現在は、シャープ等の企業が進出している中で、改定案のように都市拠点という位置づけでよいのか、という議論があった。本プランは、概ね10年間の都市計画の姿を示すものであり、現在の状況を示すものではなく、今後、堺市が臨海部を都市拠点として位置づけ、都市計画を進めていくという考え方を示すものであるとしている。
　また、堺市の都心のまちづくりを今後どのように進めていくのかという議論があったが、具体的な進め方については、次の案件である都心のまちづくりプラン（案）の中で示すこととしている。

• 建築都市局長 案件説明

市立堺病院事務局長
　2点質問がある。1点目は、資料1でこのプランと堺市総合計画等との位置づけが示されているが、先ほどの堺市都市計画マスタープランは、このプランの「分野別基本計画」という位置づけで良いのか。
　2点目だが、堺市都市計画マスタープランの改定案の区域別構想における堺区の都市づくり方針とは整合性が図られているのか。

建築都市局長

　1点目については、そのとおり。
　2点目についてだが、本プランの策定状況を踏まえながら、堺市都市計画マスタープランの改定案を作成しており、整合性は取れている。

会計管理者

　都心地域は約200ヘクタール、このプランの対象区域は周辺地域を含んだ約400ヘクタールとしているが、このプランが策定されることによって、今後、都心地域は、基本的には約400ヘクタールになるという考え方で良いのか。

建築都市局長

　都心地域については、堺市マスタープランで位置づけをしている区域と同様のものとしている。今回、本プランは周辺地域を含めて策定しているということであって、都心地域の位置づけが変わったということではない。

• 建築都市局長 案件説明

上下水道事業管理者
　1.3ヘクタールのうち、0.49ヘクタールは公的施設として活用するということで、広場、緑地やデッキの整備を考えているということだが、今回の市有地活用の対象範囲のどの場所に整備するのか。民間施設の整備内容によって変わるのか。

建築都市局長

　案としては、大阪府が整備している親水護岸との一体性を確保する観点から、公的デッキを港湾側に整備することなどを想定しているが、民間事業者からさらに良い提案があれば、それを採用したいと考えている。

市民人権局長

　繁忙期の区役所における休日窓口の開設について報告する。春は、転勤、就職、進学などで引越しが多く、例年、区役所の窓口は、住民異動の手続きで混雑する。昨年から繁忙期の休日に窓口を開設している。今年も、引き続き、各区役所で特設窓口を開設する。
　日程は、昨年は2日間であったが、1日追加し、3月25日（日曜）・3月31日（土曜）・4月1日（日曜）の3日間。いずれも、開設時間9時から12時までとしている。
　窓口で取り扱う業務は、転入・転出等引越しに関係する手続きのうち、基本的にその日で手続きが完結するもので、住民異動届、外国人登録、国民健康保険、国民年金、子ども手当など。
　今後、広報さかいの3月号及び4月号、市のホームページでお知らせする。

総務局長

　美原区長の公募の結果について報告する。昨年の12月から公募を開始し、全国から89名の方の応募があった。厳正に選考した結果、山形県在住の宮田知弥氏に決定した。宮田氏は、民間企業で管理職を歴任した後、山形県立高校で民間人校長として活躍した方。4月1日の区長就任時には、59歳。
　4月1日の区長就任に向けて、今後堺市に来ていただき、事前にオリエンテーション等を実施する予定。