平成24年第4回市議会（定例会）

　平成24年第4回市議会（定例会）は、11月21日～12月14日に開かれ、まちづくりなどについて論議がありました。市長から提出された議案40件（人事案件や議決を要しない案件を除く）と議員提出議案6件を、それぞれ原案どおり可決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　今期定例会に提案された「堺市民会館条例の一部を改正する等の条例」は、市民会館の老朽化に伴う建て替えのため、同会館を平成26年3月31日をもって閉館する趣旨のものである。

　市民会館の建設場所については、都心地域のにぎわいの創出、交通アクセスなどを考慮し、更に、市民ニーズ、専門家で構成する検討懇話会からの意見などにも留意し、現地建て替えが最もふさわしいと判断した。今後は、平成31年度の開館をめざしていく。

　このことについて議員からは、本会議において「堺市民会館の整備は、都心地域まちづくりとの連携を密に図りながら事業を進め、新しい市民会館が堺の新たな文化創造の潮流となることが望ましい」との意見があった。この条例案を審議した産業環境委員会では「市民会館の建て替えに関する予算案が議会の議決を得ていない段階で、閉館のみを決定することに矛盾があると感じるし、また5年間もの閉館に伴う具体的な代替策も示されていない。一方で、今期定例会で閉館時期を決定しなければ市民に不都合や不便が生じることにも最大限の配慮をすべきである」「新しい市民会館が超一流の文化芸術の殿堂となり、市民にとって身近で親しみやすい表現の場となるよう、今後十分な議論が必要である」「市民会館の建て替えについては、事業費のシミュレーションや席数増席の経緯など市民に説明責任を果たしていない」などの意見があった。

　審議の結果、最終本会議において条例案を賛成多数で可決した。

　泉ケ丘駅前地域は、これまで泉北ニュータウンの中心地として機能してきたが、人口減少、少子・高齢化の進展に伴い、まちの活力の低下が懸念されている。そのため、本市や府などで構成される泉北ニュータウン再生府市等連携協議会において「泉ケ丘駅前地域活性化ビジョン」を策定し、現在、地域の関係者と連携しながら、同ビジョンの具体化に向けた取り組みを進めている。

　泉北高速鉄道については、府が進めている鉄道運営会社の完全民営化に当たり、市長から「運賃値下げをはじめとした地元への利益還元があってしかるべきであり、平成24年5月と11月に、府に対し要望活動を行った。今後も府に対し強力に働きかけるとともに、運賃値下げをはじめとした利便性向上がどのように実現されるか、しっかりとチェックしていきたい」との答弁があった。

　このことについて議員からは「市民の多くの方々が期待する運賃値下げである。学生割引、高齢者への負担軽減も合わせて要望する」などの意見があった。

　なお、今期定例会において議会は、府に対し鉄道運営会社の完全民営化に当たり、運賃値下げを強く求める意見書を全会一致で可決した。

　ジェネリック医薬品と呼ばれる後発医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分、効能で治療学的に同等であるものとして、一般的に先発医薬品と比べて薬価が安く、患者負担や医療費の削減に効果がある。

　本市の国民健康保険では、ジェネリック医薬品に対する周知を行うとともに、希望する被保険者にジェネリック医薬品希望カードを配布している。

　また、ジェネリック医薬品へ切り替えるきっかけづくりとして、患者負担額の軽減効果が高いと見込まれる被保険者に対し、先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知書を送付している。平成24年6月現在で約3500人がジェネリック医薬品へ切り替えたことにより、年間約6000万円の医療費削減効果が見込まれる。

　今後も、ジェネリック医薬品の利用促進をはじめとする医療費の適正化に努めていく。

　平成26年度末、旧市街地の中心に開設予定の文化観光拠点施設と、それに隣接する千利休屋敷跡に一体性を感じられるようにするため、文化観光拠点の施設設計において、国宝の復元茶室や茶庭などの茶の湯空間を千利休屋敷跡側に配置するなどの工夫をするとともに、屋敷跡側の市道について、電線類の地中化、歩道の設置などの整備を行っていく予定である。

　これに対し議員からは「文化観光拠点施設と千利休屋敷跡の間の市道において車両通行規制などを行い、来訪者が公共施設と千利休屋敷跡を自由に行き来したり、イベントを開催できるような活用ができないか検討していただきたい。」との意見があった。

　市内中小企業と学生とのマッチング支援として、大手就職サイトに堺市内企業の特集ページを開設する堺就職ナビ事業を平成24年12月から開始している。また、中小企業の現場を体験できる職場見学バスツアーや地元企業を集めた合同企業説明会の開催なども予定している。

　今後とも市内中小企業と学生との出会いの場を提供し、雇用のミスマッチ解消に努めていく。

　これに対し議員からは「大企業に学生の人気が集中し、中小企業を避ける傾向にあるが、すばらしい中小企業はたくさんある。学生だけでなく保護者の意識改革も必要であるので、その対応策も検討し、中小企業との雇用のミスマッチ解消に向けて、取り組みを強化してほしい。」との意見があった。

　本市のがん対策については、国に先駆けて子宮頸がん予防接種を実施し、平成24年10月には受診率向上のため、総合がん検診を創設するなど各種の健康診査の充実に取り組んでいる。

　また、平成25年1月の「堺市がん対策推進条例」施行後は、がんの早期発見の推進などがん検診の重要性の啓発を進めるとともに、国や府との連携をより強化し、市民総ぐるみによるがん対策を推進していく。

　これに対し議員からは「条例に基づき設置されるがん対策推進委員会により、具体的な施策を検討し、がん撲滅に全力で取り組んでいただきたい」との意見があった。

　高層住宅における地震の被害を軽減するには、水や食料の備蓄など災害に備えた自助の取り組みのほか、マンションなどの管理組合の共助の取り組みも欠かすことができない。これらの防災対策を進めるため、管理組合に対し、出前講座をとおして、防災、減災のアドバイスをしている。

　このことについて議員からは「特に津波浸水想定区域内にあるマンションの棟数や住民の数の把握、併せて管理組合への防災マニュアル作成の働きかけをお願いしたい」などの意見があった。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書の提出を行うことができます。
　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 次代を担う若者世代支援策を求める意見書
• 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書
• 大阪府に「大阪府都市開発株式会社」の完全民営化に伴い運賃値下げを求める意見書

• 防災・減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書
• メタンハイドレートの実用化を求める意見書