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平成24年第1回市議会(定例会)

更新日:2012年12月19日

 平成24年第1回市議会(定例会)は、2月21日から3月23日に開かれ、環境・教育などについて論議がありました。市長から提出された総額6421億円の平成24年度各会計当初予算を含む議案103件(人事案件や議決を要しない案件を除く)と議員提出議案11件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、議員提出議案の「大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例」については否決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

大都市制度推進条例

 大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例案は、本市が大阪府、大阪市とともに「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を設置し、国の動向も踏まえ、大阪にふさわしい大都市制度を推進するための条例案として、大阪維新の会堺市議会議員団から議員提出議案により提案があった。

 本条例案を審議した総務財政委員会において、提案会派以外の議員からは「協議会の議事は出席委員の過半数で決するため、大阪府や大阪市の意思によって堺市の分割や政令市としての権限返上が決定される可能性がある」「協議会の設置及び運営に関する規約は、首長だけで決めることになっており、議員が関わることができないのは民主的とは言えない」「協議会は、大阪にふさわしい大都市制度の具体的な議論ができる場であることなどから、地域主権型道州制の導入を視野に入れた議論も民主的な形で行える」などの意見があった。

 また、同委員会において、公明党堺市議会議員団から、協議会の重要事項である基本計画を原則、全会一致とするなどとした条例修正案の提案があった。本修正案に対して議員からは「これまでの条例案に対する意見を踏まえこの修正案が作成されたものであり、市民のためにも、いま協議会に参加することが必要」「大阪府、大阪市と同時に修正されなければ、過半数で決する協議会と、原則全会一致により決する協議会が併存し、協議会の運営が極めて困難」などの意見があった。

 審議の結果、条例案、修正案とも総務財政委員会で否決し、条例案を最終本会議においても否決したため、制定には至らなかった。

予算

 平成24年度当初予算については、政令指定都市・堺として、その権限、財源を活用し、質・量とも豊かな市民サービスを提供するとともに、都市内分権の強化に力点を置き、地域に密着したきめ細かなサービスを提供する「堺型市民サービス」を推進する。また一方で、引き続き事務事業の総点検を行うとともに、要員管理の徹底によって総人件費の削減を図るなど、徹底的に無駄を排除し、行財政改革に取り組むことにより、必要な財源を捻出した。

 今後も、厳しい財政運営の続くことが予想される中、市民の視点で行財政改革を一層進めるとともに、堺市マスタープランに掲げる事業を着実に実行し、子育て世代を中心とした人口誘導や産業活性化策による税源涵(かん)養に努め、健全な財政状況を維持していく。

 これに関連して議員からは「総合都市交通計画や都心地域のまちづくり施策について、具体の整備方針が示されていない。明確なビジョンを早急に示されたい」「本予算案は、従来型の予算編成の上に成り立ち、新たな地方自治や大きな変革を視野に入れていない予算案であり、今後の予算編成について、厳しい改革姿勢を強く求める」「全ての事務事業を市民目線で見直すなど、市長の姿勢が本予算案に反映されており、積極的なものとして評価したい」などの意見があったが、平成24年度当初予算は全会一致で可決した。

環境

 東日本大震災により被災地で発生した膨大な量の災害廃棄物について、国は全国の自治体に対し、広域処理を要請している。昨年12月、大阪府が国の基準をもとに災害廃棄物の処理指針を策定したが、海面埋め立ての安全性に係る基準は、いまだ示されていない。

 本市としては、国に対し災害廃棄物の処理について、運搬から焼却、埋め立てに至る各工程の安全性を確保するとともに、大阪湾フェニックス埋立処分場における海面埋め立ての基準を明確にするよう引き続き求めていく。今後も市民の安全・安心の確保を基本として、対応していく。

 これに対して議員からは「市民本位で問題をとらえ、感情を和らげる対応が必要である。慎重に慎重を重ねた対応を強く要望する」「民間業者による自前処理への行政としての監視体制を準備されたい」「市民にとっても非常に重要なことであり、早く指針を立てていただきたい」などの意見があった。

教育

 中学校ランチサポート事業は、施設整備などの初期経費をかけることなく、定着している家庭弁当の良さを生かしながら、安全性、栄養、価格などに配慮した弁当を有料で提供する事業である。当日申し込みも可能で、家庭弁当を持参できない場合の補完・支援策として有効に機能している。平成21・22年度のモデル実施を経て、23年度は21校で実施しており、24年度からは全中学校で拡充実施する。

 また、平成24年7月に小・中学生とその保護者、教職員、一般市民を対象に、家庭弁当・ランチサポート事業・学校給食などの設問を含めた、食に関する意識や実態の調査を予定している。その結果を踏まえ、中学生のよりよい食の環境について考えていく。

文化・観光

 世界文化遺産登録をめざす百舌鳥古墳群の価値を来訪者に説明、案内し、雄大さを体感できるガイダンス施設の整備を、仁徳天皇陵古墳西側の旧大阪女子大学跡地に計画している。平成24年度は、用地の確保や施設の基本計画策定などに取り組むとともに、堺市博物館内に25年度中にオープンをめざす暫定施設の整備を進めていく。併せて、古墳を生かした緑地空間の形成、駐車場などの整備による大仙公園の利便性の向上に取り組んでいく。

 これに対して議員からは「来訪者の視点に立った発想が大事で、土地ありきで施設を点在させることは失敗を招くことになる。堺の未来にとって最高、最善の選択を望む」などの意見があった。

子育て

 政令指定都市に設置義務のある児童自立支援施設は、困難を抱える児童の健全育成を支える施設である。

 これまで、本施設に関する事務を大阪府に委託してきたが、府は堺市立の施設整備を求めており、本市としても、整備すべき基礎的必需的なサービスであると考え、本施設の整備を進めていく。

 これに対して議員からは「施設設置の予算だけを見るのではなく、堺市の教育全体と安全で安心なまちづくりの観点からも必要な施設である」「二重行政を作るような施設を建てる必要性はない」などの意見があった。

まちづくり

 市民・事業者・行政などのまちづくりの主体がめざすべき将来像を共有するため、「(仮称)堺都心のまちづくりプラン(案)」を作成した。同プランでは、まちづくりの目標を、人が集い交流し、賑(にぎ)わいと活力のあふれる都心と定め、それを実現するための基本方針を設定した。今後、これらの実現に向け、計画対象区域における将来イメージを見据えたうえで、施策間の連携を図りながら、都心のまちづくりを推進していく。

意見書・決議

 議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書の提出や決議を行うことができます。

 今議会では、次の意見書・決議を可決しました。

全会一致

  • こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書
  • 父子家庭支援策の拡充を求める意見書
  • 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
  • 「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
  • 西井勝議員に対する辞職勧告決議

賛成多数

  • 尖閣諸島をはじめ我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書
  • 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書
  • 年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書
  • 「人権侵害救済法案」国会提出に反対を求める意見書
  • 政令指定都市に係る府(県)費負担教職員制度等の見直しを求める意見書
  • 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書

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