平成24年第3回市議会(定例会)

平成24年第3回市議会（定例会）は、8月27日～9月27日に開かれ、教育・財政などについて論議がありました。市長から提出された議案32件（人事案件や議決を要しない案件を除く）と議員提出議案9件を、それぞれ原案どおり可決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

今期定例会において、大阪維新の会堺市議会議員団、公明党堺市議会議員団、ソレイユ堺、自由民主党・市民クラブから議員提出議案により堺市がん対策推進条例案の提案があった。

がんは市民の疾病による死亡の最大の原因であり、今日その対策が市民の生命、健康にとって最大の問題となり、また闘病することは個人の問題から事業者、行政、地域にとっても切実な問題となっている。こうした状況の中、この条例案は、がんに関する知識の向上、がんの予防や早期発見に努め、互いに支えあい、安心して暮らしていける地域社会の実現をめざし、市民総ぐるみのがん対策の推進に取り組むことを目的として提案されたものである。

この条例案を審議した健康福祉委員会において、提案会派以外の議員から、受動喫煙一般を、室内やこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることであると限定的に定義すべきではないとして、条例修正案の提案があった。この修正案に対し提案会派の議員からは「まず影響の大きい室内やこれに準ずる環境における受動喫煙の防止に重点を置くべきある」「今後、がん対策推進委員会で専門家の意見を聴きつつ協議していく」などの意見があった。

同委員会での審議の結果、修正案は賛成少数で否決し、次に条例案を賛成多数で可決した。その後、最終本会議において、条例案は賛成多数で可決、成立した。

大きな社会的関心を集めているいじめ問題について、教育委員会では、全校園長に対し、いじめ問題への取り組みの徹底と校内体制の再点検について通知するとともに、いじめを絶対に許さない指導体制づくりについて指示している。

このような中、いじめの未然防止に向け、ネットいじめ防止プログラム実施事業、いじめ・暴力防止プログラム事業などの施策を実施している。

また、いじめの早期発見のため、スクールカウンセラーなどを配置し、教職員との連携を図るとともに、学校以外の相談窓口として、24時間電話相談こころホーンなどを開設しており、それらの連絡先を記した携帯型カードを全ての児童生徒に配付している。

更に、学校だけでは解決が困難な暴力行為、いじめ、不登校などの問題行動に対して、大学教授などの外部の専門家を含めたSAT（スクールアシスタントチーム）会議を開催しており、専門的な立場からの意見を求めながら対応策を検討している。

これに対し議員からは「小学校のスクールカウンセラーは94校中13校にしか配置されておらず、小学校へのスクールカウンセラーの拡充を要望する」「いじめが起こったときの早期対応、いじめられる子どもの立場に立った対応を求める」との意見があった。

平成23年度決算は、生活保護費をはじめとした社会保障関連経費の増加などにより、財政の弾力性を示す経常収支比率は悪化したものの、実質収支は32年連続の黒字を確保することができた。また、国民健康保険事業など3会計が黒字に転じ、27年ぶりに全会計で実質収支又は資金収支の黒字化を達成した。今後も、子育て世代を中心とした人口誘導施策や産業活性化施策による税源涵（かん）養に努め、併せて要員管理の徹底による人件費の削減などをより一層進めていく。

これについて議員からは「今後とも、市税などの財源確保に努めるとともに、事務事業の点検・見直しなど行財政改革を推し進め、健全な財政運営の維持に努められたい」「行政の予算支出や決算が適法・適正に行われることは、行財政運営において最低限で最重要な基盤であり、今後とも厳格な運用に努力されたい」「市民の負担感が特に強い国民健康保険料と下水道使用料の引き下げを強く求める」などの意見があった。

7月23日に南区で発生した水道管の漏水事故によって、濁り水、断水などが多数の世帯で発生した。事故原因については、現在も調査中であるが、酸性土壌の付着によって管底部が一部腐食し、管圧が上昇して、破損したものと推測される。このため、管体土壌調査の未実施7路線を今年度中に調査し、避難所などへの管路を優先的に耐震化するとともに、事故発生時に影響が大きい幹線管路の更新を重点的に実施する予定である。今後、同様の事故があった場合には、より迅速に対応していく。

これについて議員からは「日常の事故・事件から、しっかりとその教訓を生かして大規模災害に備えていくことが必要」などの意見があった。

本市の都心交通ネットワークについて、今年度より都心交通検討会議を設置し、既存の鉄軌道との結節による、東西方向の交通機能を強化するための東西交通軸や、観光エリアである旧市街地と大仙公園周辺との移動利便性を向上させるための阪堺線を活用した観光軸など、都心地域へのアクセス性と回遊性を高める公共交通ネットワークの検討を行っている。

今後、具体的な需要予測や収支想定など、事業性に係る検討を平成25年度末までの2カ年をかけて行っていく。

これについて議員からは「平成22年に本市議会が提出した阪堺線支援策に関する5つの要望決議を履行し、既存交通軸を結ぶ鉄軌道による東西連携軸の方向性を示すことが最優先である」との意見があった。

大規模災害時に迅速な応急対応を実現するため、民間事業者に対して、食料や日用品といった生活物資の供給などの協力を要請できるよう、それぞれの事業者の強みを生かした協定を締結している。中でも、民間保育所と締結した協定のうち、避難所への保育士の派遣、保育所での24時間保育を含めた緊急一時保育の実施などは、政令市としては初めてである。

今後も、多種多様な分野の民間事業者などと協力関係を築くことにより防災対策を強化していく。

厳しい経済環境の中にあって、企業立地の促進は、税収の増加に大きく寄与するものである。そのため、企業立地促進条例の適用地の拡充や、企業における研究開発機能の強化を図るためのマザー工場立地補助制度などの推進により、低炭素、環境エネルギーなど、成長産業分野における企業投資の促進を図っている。また、都心地域で可能な限り幅広い業種の本社機能の誘致も進めている。

今後も、市内立地企業の拠点化や事業の高度化を総合的に支援し、本市が高度な製品、部材の供給基地となることをめざしていく。

議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することや決議を行うことができます。

今議会では、次の意見書・決議を可決しました。

• 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
• 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書
• 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
• 筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）患者の支援を求める意見書

• 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書
• 東京2020オリンピック・パラリンピック招致に関する決議
• 東アジア周辺海域の秩序の維持と早急な安定化を政府に求める意見書