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平成25年第1回市議会(定例会)

更新日:2013年4月26日

 平成25年第1回市議会(定例会)は、2月15日~3月19日に開かれ、環境・公共交通などについて論議がありました。市長から提出された総額6582億円の平成25年度各会計当初予算を含む議案49件(人事案件や議決を要しない案件を除く)と「堺市議会基本条例」をはじめとする議員提出議案7件を、それぞれ原案どおり可決しました。
 
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

議会基本条例

 議会機能の強化と活性化を図るため、地方分権時代にふさわしい議会のあり方について規定した政策条例「堺市議会基本条例」を全議員の提案により可決し、制定した。

 この条例は平成25年4月1日から施行し、議会の基本理念や基本方針を明らかにするとともに、議会と市民や市長との関係、議会改革の手法、その他議会に関する基本的事項を定め、堺市議会と堺市議会議員一人ひとりの規範となるものである。

 この条例制定をきっかけに、より一層市民に開かれた議会をめざしていく。
 

予算

 平成25年度当初予算は、「生活支援」と「まちづくり」の2つの観点を主題として予算編成した。これにより、市民が暮らしやすいまちとなるよう、市民生活をしっかりと支えるとともに、まちの魅力向上とにぎわいの創出を図り、市民の活力があふれるまちづくりを推進する。

 また、東日本大震災などの災害を教訓とし、市民とさらなる連携を図りながら、災害に強いまちづくり、市民が安心して生活できる犯罪のないまちづくりを推進していく。

 今後も市事業の総点検を一層進め、徹底した行財政改革に取り組むとともに、堺市マスタープランに掲げる事業を着実に実行し、人口の誘導と定着化や交流人口の増加、地域産業の活性化に努めることにより、税源涵(かん)養を図り、健全な財政状況を維持していく。

 これに関連して議員からは「政令市にふさわしい機能的で美しい町並みを整備するとともに、堺市の歴史と伝統に根ざした魅力あふれるまちづくりに、不断の努力で取り組まれたい」「まちづくりの全体理念や基本計画がないまま、さまざまに展開する個別事業の積み上げでは、堺の持続的発展のあるまちづくりを推進することはできないと考える」「市民に優しい基礎自治体として市政の見える化の立場で市政運営が行われ、それが予算にも反映されていることを積極的に評価する」などの意見があり、平成25年度当初予算を賛成多数で可決した。

環境

 市民生活に不可欠な清掃工場2施設の整備にあたり、必要な税財源を賄うため、本市では通常予算での国庫補助を国に要望したが、環境省からは東日本大震災のがれき受け入れの可否に関係なく、復興予算での交付決定があった。

 これに対し議員からは「交付を受ける側にも道義的な責任があるのではないか」「市費の支出がなくなった分は、現地の被災者、あるいは現地の自治体の負担を軽くすることに使うべきではないか」などの意見があった。

 このことについて市長からは「国が決定したこととはいえ、本来であれば復興予算は被災地の復興に直接活用されるべきものといった住民の皆様の声は、重いものがある」「被災地復興のため、堺市として何ができるのか、どのように支援していくのか、その方策などについて早急に検討していきたい」との答弁があった。

公共交通

 おでかけ応援バスについて、高齢者の社会参加促進に加え、公共交通の利用促進などを図るため、今年7月より、利用日を現在の5と0の付く日から平日に拡大する。

 また、区役所・老人福祉センターへのアクセスを主目的とするコミュニティバスについては、6月末をもって廃止する。これに伴い発生する公共交通の空白地域には、鉄道駅と空白地域間に特化した新たなデマンド型運行形態(利用者からの予約を受けての運行)を検討しており、平成26年春の運行開始をめざしている。

 このことについて議員からは「デマンド型の新しい運行形態への移行を来年の春ではなく、もう少し早くできるよう努力されたい」などの意見があった。

教育

 大きく波紋が広がる体罰問題について、教育委員会では、教育長から全教職員に対して体罰のない学校園づくりの徹底を指示するとともに、各学校園に対して、児童・生徒への指導を再点検し、改めて校内研修を実施するなど、体罰根絶に向けて取り組むよう通知した。

 また、体罰の状況を把握するため、校園長が教職員に対して、平成24年度中にあった体罰について聞き取り調査を行うとともに、学校と教育委員会に新たに体罰の相談に関する窓口を設置した。

 今後も人権意識の高揚や指導力の向上など研修の充実を図るとともに、力に頼らない学校の生徒指導体制の確立を支援するなど、体罰を許さない学校園づくりに努めていく。

 これに対して議員からは「子どもを人として大切にする教育や体罰、暴力を出さない学校教育の取り組みを求める」などの意見があった。

まちづくり

 「自転車のまち・堺」として、新たに自転車に関する総合的な計画「(仮称)堺市自転車利用環境計画」を策定する。本市の自転車行政における日常的な自転車利用の拡大、自転車関連事故の減少などの課題解決に向けて、自転車利用促進の「つかう」、安全利用の「まもる」、駐輪環境の「とめる」、通行環境の「はしる」の4つに区分し、これらを柱とした事業展開を図る。

 自転車通行環境については、歩行者、自転車、自動車を完全に分離する自転車道、車道部の路肩を活用する自転車レーン、自転車の通行位置を路面着色する歩道の視覚分離の3つを基本に整備していく。

 違法駐輪対策や駐輪場の整備については、自転車の放置実態を踏まえ、道路空間の活用などによる駐輪場の再配置など、駐輪場のあり方について検討していく。 
これに対して議員からは「放置自転車は、従来の平日中心の撤去だけではなく、土曜日、日曜日、祝日にも撤去していただきたい」などの意見があった。

その他

 今期定例会で可決した堺市職員の給与の特例に関する条例は、一般職の職員の給与について、平成25年4月から2年間、局長級と部長級6%、課長級4.8%、課長補佐級以下3%(ただし、おおむね30歳以下の若年層は2%)の減額措置を行うものである。

 今回の措置は、地域の経済状況や本市の財政運営について厳しい状況が見込まれることなどを総合的に判断したものであり、削減に伴う影響額は2年間で14億円を見込んでいる。

 これに対し議員からは「職員のモチベーションが下がり、市民サービスの水準の低下をもたらさないように要望する」などの意見があった。

意見書

 議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書の提出を行うことができます。
 今議会では、次の意見書を可決しました。

全会一致

  • 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
  • ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
  • CRPS(複合性局所疼(とう)痛症候群)の難病指定を求める意見書

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