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平成25年第4回市議会(定例会)

更新日:2014年2月10日

 平成25年第4回市議会(定例会)は、11月27日~12月19日に開かれ、公共交通などについて論議がありました。市長から提出された議案60 件と議員提出議案8件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、「堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」及び「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」は閉会中の継続審査となりました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

公共交通

 平成25年12月4日の本会議において議員提案のあった、大阪府都市開発株式会社株式売却の優先交渉権者の選定結果等に関する要望決議案は、大阪府が手続きを進めていた大阪府都市開発株式会社の株式公募売却について、外資系投資ファンドが優先交渉権者に選定されたことに対する堺市議会の意思を表明したものである。

 本決議案は「運賃値下げをはじめとした利便性向上等の提案内容を軽視し、最高提案価格を提示すれば、ほぼ優先交渉権を獲得できるような価格偏重による選定となっており、到底受け入れることはできない」「泉北高速鉄道事業については、大阪府が開発した泉北ニュータウンのみならず本市の重要な公共交通機関であり、安全な輸送に加えて長期的かつ安定的な経営が求められるものである」「運賃値下げについては、乗継運賃の10円値下げという最低額の提案しかなく、沿線住民の願いに応えたものとは到底言い難い」「通学定期の割引率拡大の提案についても、大手私鉄の割引率に比べると依然として割高である」「泉北高速鉄道における現在までの健全経営は、沿線住民の今までの運賃負担により成立しているものであり、今回の株式売却による利益の一部は、沿線住民に還元されてしかるべき」といった理由から、大阪府の今回の優先交渉権者の選定を白紙に戻すことを強く求めたものである。市議会では本決議案を即日可決し、大阪府議会での議決前に、大阪府知事、大阪府議会議長あてに提出した。

 なお、大阪府議会において、この株式売却議案は12月16日否決された。

子育て

 今期定例会に提案された平成25年度堺市一般会計補正予算(第3号)案のうち(仮称)キッズサポートセンターさかい整備事業は、行政と民間事業者とのコラボレーションによる子育て支援施設を、平成26年4月に、中心市街地である堺東地域に開設するものである。

 本事業は、子育てのまち堺の象徴になり得る取り組みであるとともに、本市の喫緊の課題である都心地域の賑(にぎ)わいの創出にも寄与するものである。

 本事業の予算案を審査した健康福祉委員会では「必要経費の算出にあたっては、過度な市負担となることのないよう、民間事業者と協議を重ね、慎重に精査した上で決定すること」「子育て世代のニーズ把握や類似施設における実施事例などの調査研究を行うとともに、発達障害の早期発見・早期支援が十分機能するよう必要なサポート体制の整備を図ること」「本施設の来訪者を一商業施設内に止めることなく、堺東地域全体の商業活性化にいかに繋(つな)げるか、回遊性をいかに高めるかなどの具体策を早急に検討し、提案すること」「市民が真に必要とする子育て支援施策を推進するとともに、定期的、継続的な事業検証を行い、5年をめどに事業の継続実施の要否判断を含め検討すること」などを要望する付帯決議を付して可決した。

 また、最終本会議においても全会一致で可決し、本予算案は成立した。

区政

 地域の実情に応じた住民参加の新たな仕組みとして、(仮称)区民ボード(区民評議会)の設置を検討している。これは、区域の特色を活(い)かした魅力あるまちづくりを推進するために設置した現行の区民まちづくり会議を更に発展、強化させるもので、区長への施策提言や区域の課題解決に資する事業の提案などの役割を持った審議会を、条例で設置することを想定している。本制度により、地域住民の声を区政、市政運営に一層反映させ、市民が中心となるまちづくりを推進していく。今後、市民の意見を聞きながら、区役所とともに制度設計の検討を進め、各区に順次設置していく。

 このことについて議員からは「できるだけ幅広い年齢層とバランスのとれた男女比で区民ボードを構成されたい」「市から区への権限移譲を視野に入れた区の在り方について、区民ボードで設計されたい」などの意見があった。

福祉

 配偶者と死別・離別したひとり親家庭は寡婦(夫)控除を受けることができるが、婚姻歴のないひとり親家庭の場合、この控除が受けられず、税金に加え保育所保育料や公営住宅の家賃の負担が重くなっている。

 そこで本市では、婚姻歴のないひとり親家庭の不利益を解消するため、同家庭も寡婦(夫)控除を受けたとみなして保育所保育料の算定を行う「寡婦(夫)控除のみなし適用」を、平成26年4月から導入できるように取り組んでいく。また、市営住宅の家賃への適用については、他の政令指定都市の動向を注視しながら、制度設計の検討を進めていく。

 このことについて議員からは「保育所保育料算定における寡婦(夫)控除のみなし適用導入まで短期間であるが、対象者への周知も含め、円滑な制度導入にしっかりと取り組まれたい」との意見があった。

意見書・決議

 議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することや決議を行うことができます。
 今議会では、次の意見書・決議を可決しました。

全会一致

  • 公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書
  • ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
  • 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書
  • 食品表示の厳格化等を求める意見書

賛成多数

  • 大阪府都市開発株式会社株式売却の優先交渉権者の選定結果等に関する要望決議
  • 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書
  • 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

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