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平成25年第2回市議会(定例会)

更新日:2013年7月30日

 平成25年第2回市議会(定例会)は、5月21日~6月24日に開かれ、被災地・被災者支援などについて論議がありました。市長から提出された議案16件(人事案件や議決を要しない案件を除く)と議員提出議案14件を、それぞれ原案どおり可決しました。

議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

議員定数・報酬条例 

 堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案は、次の一般選挙から堺市議会議員の定数を、現在の52人から48人に改め、これに伴い各選挙区で選出する議員の数を改めるものである。また、堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案は、堺市議会議員の議員報酬の月額を平成25年7月1日から平成27年4月30日までの間、5%減額するものである。両条例案ともに、議会改革を実現すべく、議会力向上会議の中で議論を深め、今期定例会で、公明党堺市議会議員団、ソレイユ堺、自由民主党・市民クラブから議員提出議案として提案があった。

 総務財政委員会と本会議において、提案会派以外の議員からは「我々の考えとかい離があるものの、これまで全く進まなかった議会改革を成し遂げていく上では、反対するものではない」「議会議員は、多種多様な住民の意思を反映し、統合調整して自治体の政策、意思を形成する上で重要な役割を担っており、これ以上の定数削減はすべきではない」「全会一致に至らないなら、定数削減は一層慎重にすべき」などの意見があった。

 審議の結果、最終本会議において、堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案を賛成多数で可決し、堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案を全会一致で可決した。

政治的行為の制限

 堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例案は、政治的行為と疑われるおそれのある行為を、市長、本市職員が職務として行うことを制限するものである。また、堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案は、本市職員に対し、国家公務員並みの政治的行為の制限を課すことで、職員の政治的中立性を保障するものであり、両条例案ともに市民から信頼される市政の実現を目的とし、大阪維新の会堺市議会議員団から議員提出議案として提案があった。

 両条例案に対し議員からは「市長の公務と選挙活動及び選挙活動につながる行為を混同することは、公務が税によって支えられている以上、厳に慎まなければならない」「地方公務員の政治に関する中立性は、地方公務員法で十分に担保されている」「民主主義の根幹である表現の自由、政治活動の自由に大きな委縮効果をもたらすものである」「立法目的があって初めて条例制定の必要性が生まれるが、そこが抜けている」などの意見があった。

 また、両条例案を審査した総務財政委員会では「憲法の保障する政治活動の自由と職員の労働基本権の整合が問われることから、職員組織の長である市長が提案すべきである」「政治的行為などの定義も曖昧であり、明確にしたうえで再度議論すべき」などの意見があり、閉会中の継続審査とすべきとされ、本会議においても、両条例案は今議会閉会後も継続して審査することとした。

被災地・被災者支援

 今期定例会で可決した堺市大規模災害被災地等支援基金条例案は、東日本大震災の被災地や被災者に対して、今後もきめ細かく息の長い支援活動を行うため、また今後の大規模災害に対しても迅速で柔軟な支援活動をするために基金を設置するものである。

 このことについて議員からは「支援のあり方については、行政だけが考えるのではなく、市民、企業のノウハウを活(い)かせるような枠組みを検討されたい」「基金の使途については、被災地支援に加えて堺市への避難者に対する支援についての枠を作っていただきたい」などの意見があった。

その他

 今期定例会で可決した堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案は、退職給付に係る公民の均衡を図るため、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて、平成25年7月から職員の退職手当の支給水準を段階的に引き下げるものである。本条例に伴う職員一人当たりの削減額は、平成25年度は約137万円、平成26年度は約275万円、平成27年度は約396万円を見込んでいる。

 このことについて議員からは「職員の生活設計に多大な影響を及ぼすことから、職員が安心して勤務できるような環境の整備が必要である」「職員のモチベーションが下がらないように、しっかりと対応されたい」などの意見があった。
 

意見書・決議

 議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書の提出を行うことができます。
 今議会では、次の意見書・決議を可決しました。

全会一致

  • 駅無人化を中止・撤回し、駅有人化を義務付ける法律の整備を求める意見書
  • 『原子力事故子ども・被災者支援法』に基づく施策の早期実施を求める意見書
  • 給付型奨学金制度の導入を求める意見書

賛成多数

  • 日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議

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