令和元年第4回市議会（臨時会）

　令和元年第4回市議会（臨時会）は、6月21日の1日間開かれ、市長等の給与などについて論議がありました。市長から提出された議案20件と議員提出議案2件を、それぞれ可決しました。
　議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　議題となった市長等の給与の特例に関する条例案は、市長、副市長、教育長、常勤の監査委員の給与並びに上下水道事業管理者の給料を令和元年7月1日から市長の任期満了までの間、市長は30％、副市長は15％、教育長は7％、常勤の監査委員及び上下水道事業管理者は5％をそれぞれ減額するものである。
　
　本条例案について市長からは「さきの市長選挙において、マニフェストに掲げたものであり、持続可能な都市経営に向けて行財政改革に取り組む姿勢を示すものである」との説明があった。
　
　これに対し議員からは「これからの行財政改革は見かけ上の財政削減効果を追いかけるのではなく、より大きな行政効果を求めるべきである」「報酬の削減競争ではなく、報酬に見合った成果を、あるいはそれ以上の成果を上げることにこそ、力を傾けるべきである」「身を切る改革を行うという市長の強い決意、英断に心から賛成する」などの意見があり、審議の結果、全会一致で可決した。

　「竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会」（いわゆる100条委員会）を設置する議案が、大阪維新の会堺市議会議員団から提案された。本議案は、地方自治法第100条に基づく議会の調査権限を同委員会に委任し、堺市長選挙にかかる選挙運動に関する収入と支出の報告に関する事項を調査するものである。
　
　本件について議員からは、「この問題の発覚は市に大きな衝撃を与え、市政と議会への信頼をことごとく失墜させるものとなった。竹山前市長は既に辞職しているが、辞めれば全て終わりとする訳にはいかない」などの意見があった。
　
　審議の結果、全会一致で可決し、委員12人で構成する100条委員会が設置された。
更に、7月8日開催の同委員会で、正副委員長が互選された。
　
　なお、同委員会の委員は次のとおり。
池田克史（委員長）、水ノ上成彰（副委員長）、森田晃一、伊豆丸精二、黒田征樹、信貴良太、西川良平、木畑匡、裏山正利、宮本恵子、吉川敏文、長谷川俊英