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令和2年第2回市議会(定例会)

更新日:2020年7月27日

 令和2年第2回市議会(定例会)は、5月18日~6月18日の32日間開かれ、新型コロナウイルス感染症対策に関する一般会計補正予算案などについて論議がありました。市長から提出された議案47件と議員提出議案8件を、それぞれ可決しました。

補正予算

 令和2年度堺市一般会計補正予算(第1号から第6号)は、主に新型コロナウイルス感染症への対応に係るものであり、主な内容は次のとおりとなっている。
▽新型コロナウイルス感染症に関する電話相談体制の整備や検査体制の強化
▽感染拡大の防止=各施設におけるマスクや消毒液などの購入に係る経費など
▽緊急経済対策=特別定額給付金の給付に要する経費など
▽市民生活の支援=子育て世帯への臨時特別給付金に要する経費など
▽介護・障害者・障害児通所サービス事業者などの事業継続のための支援
▽歳出の減額=議員報酬の削減などによる議会費の減額など
 
 市長からは「まずは生活に困窮した方々を救う、事業者の皆様をサポートする、そして医療体制を万全にし、検査体制も整えていく。そして地域の経済の回復、これまで休業要請、外出自粛で窮地に陥っている事業者の方の支援ができるようにしていきたい」「第2波が訪れたとしても、できるだけ遅く、影響をできるだけ小さくすることをめざしていく」との発言があった。
 
 これに対し、議員からは「これからさまざまな財政支援も含め、国としっかり連携して、新型コロナウイルス感染症によって山積している課題に対応しなければならない。市民、国、大阪府との連携を密にしながら、ウィズコロナの時代に対応してもらいたい」「新型コロナウイルス感染症対策について、大変厳しい財政状況になるが、市民に寄り添う施策、きめ細やかな施策を、しっかりと方向性を見極めて実施していただきたい」「介護及び障害者(児)の事業継続について、人材不足は一朝一夕には解決しない。補正予算案を計上し、事業者等に対し、事業継続のための支援を行おうとすることは評価するが、さらに人材の処遇や労働環境の改善に対する本市の支援を要望する」などの意見があった。

 審議の結果、本会議において、本補正予算を全会一致で可決及び承認した。

意見書・決議

今議会では、次の決議・意見書を可決しました。

全会一致

  • 新型コロナウイルス感染症対策の充実強化に関する要望決議 
  • 少子化対策の拡充として不妊治療の実態調査及び助成額の引き上げ、所得制限の見直しを求める意見書

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議会事務局 調査法制課
電話:072-228-7813 ファックス:072-228-7881
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館10階

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