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令和2年第1回市議会(定例会)

更新日:2020年4月22日

 令和2年第1回市議会(定例会)は、2月18日~3月27日の39日間開かれ、予算などについて論議がありました。市長から提出された議案63件と議員提出議案9件を、それぞれ可決しました。

予算

 市では、昨年6月の市長就任以来、これまで市が行ってきた事業の見直しを始め、20年後の堺の将来イメージを表す「堺グランドデザイン2040」や、堺の成長を支えるための歳入歳出の在り方を示す「堺財務戦略」の策定など、多岐にわたる検討を進めてきた。令和2年度当初予算は、これらを踏まえて編成したものである。
 
 市長からは「予算案の主な施策の着実な実施により、市民の皆様に住民サービスの向上を実感していただいて、将来にも夢と希望を持つことができる堺を、そして他の地域からも人も企業も惹きつけることのできる魅力ある堺を創るために力を尽くします」との発言があった。
 
 これに関連して議員からは「新しい堺をつくるためには、あらゆる事業を税投入で実施するというこれまでの行政運営では立ちいかず、民間運営、府市連携、ICT活用など、新たな取組みが求められる」「民間でできることは民間でという方針の徹底により、公務、公共の果たすべき役割が後ろへ追いやられるおそれを感じずにはいられない」「予算案に示されている中学校給食の全員喫食や学校教育ICT化推進事業など新たな取組みには大いに賛同するが、教育環境の整備に偏らず、学力向上推進事業、英語教育推進事業などの主力に注力いただきたい」「誰一人取り残さない理念のもと、SDGs未来都市としての持続可能な本市の発展を心から願い、予算案に賛成する」などの意見があり、令和2年度当初予算を可決した。

産業振興

 民間投資を促進し、税源涵養や雇用創出を図るため、現行の「ものづくり投資促進条例」を全面改正する「堺市イノベーション投資促進条例案」が提案された。
 
 本条例案は、工業適地における製造業等の投資促進に加え、成長産業分野における本社の市外からの移転または研究所の建設等に対し、市税の軽減を行うものである。また対象地域に都心、中百舌鳥、泉ヶ丘の商業地域等を追加し、中百舌鳥にはICT関連産業、泉ヶ丘には次世代ヘルスケア関連産業など、各拠点の特性に応じたオフィスの立地を誘導し、業務機能の集積を図るものである。
 
 議員からは「誘致に当たっては、地元大学を含めた産官学連携を深めた取組みとともに、投資対象地域として、市街化調整区域等内陸部の余剰地も十分に活用するよう求める」「本条例の効果をより大きくするためには複合的な施策展開が必要である。相乗効果を見込める補助制度の創設については使いやすい制度を設計されたい」などの意見があった。 

 審議の結果、本会議において、本条例案を全会一致で可決した。

感染症への対応

 今期定例会では、新型コロナウイルス感染症対策の担当部局が職務に専念し、迅速に対応できるよう、議会として主に次の取組み等を行いながら議案の審議を行った。

▽委員会に出席する理事者は答弁予定の理事者に限る 
▽委員会における質疑者の持ち時間は通常時の半分を目安とする

 また、市の対策について、議員からは「常に変化する事態に冷静に対処し、適時的確な情報発信を行うよう求める」「新型コロナウイルス感染症の今後の感染者の増加を想定した上で、しっかりとした取組みを行っていただくよう要望する」などの意見があった。

 なお、議会としての対応を一元化するとともに、市当局との協議、連絡、調整等を行うための組織として、令和2年4月6日に「堺市議会災害対策会議」を設置した(会議の記録や資料は市ホームページ参照)。

意見書・決議

今議会では、次の決議・意見書を可決しました。

全会一致

  • 令和2年度における竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会の調査経費についての決議 
  • 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 
  • 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 
  • 大規模災害時の防災・減災・縮災対策のために必要な施設整備等に活用できる「緊急防災・減災事業債」の期間延長を求める意見書 
  • 天皇皇后両陛下ご臨席のもと都道府県ごとに毎年各地で開催されて いる「全国豊かな海づくり大会」の大阪開催を求める意見書 
  • 大規模自然災害に備えた早急な治水対策を求める意見書

賛成多数

  • 災害現場の最前線で人命救助、支援活動に尽力する自衛隊の人員確保のためのさらなる待遇改善を求める意見書

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議会事務局 調査法制課
電話:072-228-7813 ファックス:072-228-7881
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