平成27年第3回市議会（定例会）

　平成27年第3回市議会（定例会）は、8月25日～9月29日に開かれ、決算などについて論議がありました。市長から提出された議案のうち、修正可決された1件を除く、37件と議員提出議案1件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、「大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例」は閉会中の継続審査となりました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　平成26年度決算は、一般会計の実質収支が35年連続、単年度収支でも黒字を確保した。歳入総額は、法人市民税の増加などにより前年度に比べ増加し、歳出総額は、人件費が減少となったものの、生活保護費や普通建設事業費の増加などにより前年度に比べ増加した。また、前年度に引き続き、全ての特別会計・企業会計で実質収支・資金収支が黒字となった。

　市長からは「財政指標は、政令指定都市でもトップクラスの水準となる見込みであるが、社会保障関係費の増大など今後厳しい状況が予測される。引き続き、市民目線、現場主義に立って徹底した行財政改革に着実に取り組んでいく」との説明があった。

　このことについて議員からは「安定的かつ強固な財政基盤を構築し、将来にわたり市民に質の高い行政サービスを提供できるよう全力で取り組む必要がある」「生産年齢人口が減少し、行政サービスの需要の拡大やその財源となる税収の減少が懸念される中、いかに歳出を抑え、また歳入を確保することで、財政を安定させるかが大きな課題である」「学校普通教室へのエアコンの設置、国民健康保険料の連続引き下げ、妊婦健康診査の公費負担額の上限の引き上げなど市民が長年要望してきた施策が前進しており、こうした点を評価する」などの意見があった。

　今期定例会において、自由民主党・市民クラブから議員提出議案により、大阪戦略調整会議の設置に関する条例の一部を改正する条例案の提案があった。

　本条例案は、これまで開催された大阪戦略調整会議（大阪会議）において、円滑に議論が進まなかったことを受け、建設的かつ本格的な議論を行い、不毛な対立を深めぬよう最低限の協議のルールを決定するために、条例の一部を改正しようとするものである。
　
　本条例案を審査した総務財政委員会において、提案会派以外の議員から「大阪会議を前進させるためには、本市、大阪市、大阪府が同一の条例を持つ必要があり、その動向を踏まえつつ議論すべきである」との理由で、総務財政委員会において閉会中の継続審査とすべきとされ、最終本会議においても閉会中の継続審査と決定した。
　

　今期定例会において、大阪維新の会堺市議会議員団から議員提出議案により、堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案の提案があった。

　本条例案は、本市職員に対し国家公務員並みの政治的行為の制限を課すことで、職員の政治的中立性を保障し、市民から信頼される市政の実現を目的とするものである。この条例案は平成26年第2回定例会において可決した後、市長が再議に付し、閉会中の継続審査を重ねた後、議員の任期満了により廃案となったものと同様のものである。

　条例案を審査した総務財政委員会においては、提案会派以外の議員から「本市の政治的中立性が厳格であることを職員に示す一つの抑止力として、本条例の意義がある」「政治的中立の制限を地方公務員法より厳しくする理由は全く見当たらない」などの意見があり、審議の結果、総務財政委員会と本会議において、本条例案を賛成多数で可決した。
　
　その後、市長から「当該条例は、本市において立法事実が存在しないことから、その必要性がない」との理由により再議に付され、可決とした先の議決は無効となり、改めて行われた採決（出席議員の3分の2以上の賛成を要する特別多数議決）の結果、否決となり、本条例案は廃案となった。

　今期定例会に提案された堺市民芸術文化ホール条例案は、市民会館を建て替え、堺市民芸術文化ホールを平成30年秋の開館をめざし、設置するものである。

　本条例案では、同ホールの管理運営を本市が出資する法人から指定するとし、その理由として、同ホールが優れた舞台芸術などを開催するには長期的な企画準備期間を要し、安定した運営が必要であること、文化の推進母体としてこれまでの実績があること、公共ホールとして採算性と公益性のバランスのとれた運営が必要であるなどの説明があった。

　このことについて、条例案を審議した産業環境委員会と本会議において、議員からは「条例で指定管理者を初めから決めるというのは順序が違うのではないか」「市と一体となって運営することができる市の出資法人が担うべき」「民間を排除した条例であり、最初から選択肢を絞るということが市民の利益につながるとは思えない」などの意見があり、産業環境委員会において、委員から「本市が出資する法人のうちから」とする規定部分を削除する修正案の提案があった。

　同委員会での審査の結果、修正案を賛成多数で可決し、その後、最終本会議においても、修正した条例案を賛成多数で可決した。
　

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。
　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書