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平成26年第2回市議会(定例会)

更新日:2014年7月28日

 平成26年第2回市議会(定例会)は、5月21日~6月24日に開かれ、教育などについて論議がありました。市長から提出された議案40件と議員提出議案6件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、平成26年第1回市議会(定例会)から審査している「平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例の再議について」は閉会中の継続審査となりました。
 
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

教育

  中学校における昼食のあり方については、これまで家庭弁当を基本とし、家庭弁当を持参できない場合の補完支援策として、ランチサポート事業を平成24年度から全中学校で実施してきた。

 議会においても、中学校給食に関しては、さまざまな議論があったところである。

 今回、市長からは「中学生の昼食については、食育の観点や生徒の成長を支える食の提供の観点から、大変重要なものがある。これまで子どもの命を守り、子どもが健全に成長できる環境を整えることを第一として、学校園施設の耐震化や学力向上のための空調設備の整備に取り組んできた。それらについて一定の方向性が定まったことから、中学校においても給食の実施について検討すべき時期が近付いていると考えている。ランチサポート事業の良さを継承して、家庭弁当と共存できる選択制給食について、教育委員会と協議しながら、実施できるように取り組んでいきたい」との発言があった。

 これに対して議員からは「どのような昼食形態が子どもたちや保護者にとって最善なのかを選択すべき。給食を開始するに当たっては、まだまだ検討する余地はたくさん残っている。堺市方式といわれる最善な給食になるようお願いする」「中学校給食については、補完的な位置付けで、あくまでも家庭弁当を中心とし、多くの市民や現場の意見をよく聞いた上で、安全確保を万端にした給食となることを切に願う」などの意見があった。

まちづくり

 堺市自転車のまちづくり推進条例案は、自転車のまち堺としての特色が出るよう、自転車の安全利用という基本を押さえながら、まちづくりの手段として人材の養成に重きを置いた内容としており、自転車利用者にヘルメットの着用を推奨していること、自転車保険の加入促進を図ること、事業所に自転車利用推進委員を設置することなどを規定している。

 このことについて議員からは「本市の自転車マナーが向上し、自転車の事故が減少するような実効性のある取り組みをお願いしたい。また、自転車専用道路や駐輪場の整備など、ハード整備にも取り組んでいただきたい」「百舌鳥・古市古墳群を安全に楽しく自転車で訪れることができるサイクリングコースの整備を関係市と協議して進めることが自転車を活用した観光施策の重要なポイントとなる」などの意見があり、全会一致で可決した。

子育て

 平成27年4月から導入される子ども・子育て支援新制度では、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ認定こども園の普及を図ることとされ、より質の高い教育と保育の提供を受けることができるようになるものであり、今期定例会で関連する3つの条例案が提案された。

 このことについて議員からは「国の制度改変を当然のこととして是認するのではなく、子どもと保護者に最善の利益をもたらすように考慮すべき」「新制度になり、利用者にとって何が変わるのかをしっかりと広報していくべき」などの意見があった。

審議の結果、これらの条例案を賛成多数で可決した。

高齢者福祉

 介護サービスが必要であるにもかかわらず、介護サービスを受けていないひとり暮らしの認知症高齢者が増え、行方不明問題も深刻である。

 認知症予防の取り組みとして、今年度は関西大学との協働により、認知症予防につながる体操の考案などに取り組んでいる。

 また、認知症について正しく理解し、温かく見守る認知症サポーターの養成講座は、これまでに約2万人が受講している。

 今年度より、認知症高齢者が徘徊し、行方不明になったときに、協力機関の支援を得て、早期に発見するための「(仮称)高齢者徘徊SOSネットワーク事業」の準備を進めていく。

議員派遣

 堺市とニュージーランド・ウェリントン市が姉妹都市提携20周年を迎えたことを記念し、ウェリントン市長より、本市議会の議長と議員に対し、ウェリントン市への訪問と同市で開催されるジャパンフェスティバル2014への参加について、正式な招待があった。このことに応え、両市の交流を更に促進することを目的として、地方自治法及び堺市議会会議規則の規定により議員を派遣することについて、大阪維新の会堺市議会議員団、ソレイユ堺、自由民主党・市民クラブ提案の議員提出議案が審議され、賛成多数で可決した。

意見書

 議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。
 今議会では、次の意見書を可決しました。

全会一致

  • 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書
  • 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書 
  • 中小企業の事業環境の改善を求める意見書

賛成多数

  • 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

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