平成26年第3回市議会（定例会）

　平成26年第3回市議会（定例会）は、8月27日～9月30日に開かれ、防災などについて論議がありました。市長から提出された議案47件と議員提出議案6件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、平成26年第1回市議会（定例会）から審査している「平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例の再議について」は閉会中の継続審査となりました。
　
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　　平成25年度決算は、普通会計の実質収支で34年連続、単年度収支でも黒字を確保した。また、前年度に引き続き、全ての特別会計・企業会計で実質収支・資金収支が黒字となった。

　歳入総額は、市税収入が若干の増加となったものの、特別交付税などの減少により、前年度に比べ減少し、歳出総額も、行財政改革の推進により人件費などが減少したことから、前年度に比べ減少した。

　また、財政の健全性をあらわす健全化判断比率は、政令指定都市でもトップクラスの水準を確保しているが、今後厳しい財政状況が予測されるため、引き続き、市民目線によるゼロベースでの総点検を進めることで、事業の再編、再構築や要員管理などの行財政改革を着実に推進していく。

　これに対し議員からは「より積極的な都市経営を展望しながら、財政構造の転換を図る知恵と工夫が必要であり、その具体化を強く要望する」「市税収入の増加のために産業振興、企業誘致などの施策の展開が求められている。これらを進めるには、本市一市単独での運営では限界があり、大阪市や他都市との連携が必要不可欠である」「政令指定都市としてのメリットを活（い）かして、住民福祉を一層増進させ、権限と財源の移譲による身近な区役所づくりを進め、施策のさらなる拡充を求める」などの意見があった。

　近年、記録的な豪雨災害や土砂災害による甚大な被害が各地で増加しており、自治体が発表する避難準備情報、避難勧告、避難指示などの発令のあり方について議論がなされている。

　本市では、今年7月に河川氾濫と土砂災害に対する避難判断基準を見直し、避難対象区域の再確認、避難場所の再整理を行った。また、河川氾濫や土砂災害に係る避難勧告などを迅速かつ確実に発令するため、河川の水位情報と土砂災害の危険度情報を市の危機管理センターで常時監視し、迅速な対応を取る体制を整えている。

　これに対し議員からは「災害は時間の経過とともに変化するのでタイムリーな防災情報の提供を改めてお願いしたい。また地元住民が自主的に避難できるような仕組みづくりが必要である」「非常災害時には、市のホームページなどの防災情報を誰にでも分かりやすくする必要がある」「住民への情報伝達の徹底や行政の役割の明確化などさらに着実に進めていただきたい」などの意見があった。

　平成28年度中に予定している中学校給食は、家庭弁当と学校給食の両方の利点を活（い）かすことが可能な選択制給食として実施する。実施方法は、選択制における喫食数の変化にも対応できるよう、民間調理場で作った給食を各学校に配送するデリバリー方式を検討している。また、衛生管理を徹底できる仕組みを構築し、加熱処理の徹底、適切な温度管理、調理から喫食まで2時間以内とする時間管理などにより、安全・安心を担保していく。

　これに対し議員からは本会議や委員会において「保護者への試食会や搬送テストなど、万全の準備をお願いする」「調理してすぐに生徒が食べられるという自校調理方式が最も安全に配慮した給食方式である。なぜデリバリー方式ありきという方針が先行するのか」「中学校給食実施へ転換したこと自体は評価する。安全性を高めるような調理方式とリスク軽減及び機器の導入、事業者の厳正な選定と検査体制を求め、あわせて就学援助の実施や食育指導の徹底を求める」「栄養面や利便性において、よりすぐれた給食を提供することは言うまでもなく、最大限の安全・安心の確保に努めていただきたい」などの意見があった。

　百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について、現在、平成29年の登録実現を目標に取り組んでいる。

　世界文化遺産登録に伴う百舌鳥古墳群周辺の整備計画として、百舌鳥古墳群への理解を深めるためのガイダンス施設整備や来訪者対策としてのJR百舌鳥駅前広場の整備、古墳周遊ルートの設定などを行っていく。

　また、古墳群と調和した市街地景観の形成に向けて、建築物の高さや屋外広告物の大きさなどを制限することにより、落ち着きのある市街地景観の創出や保全とともに、古墳に対する眺望景観の保全を図る取り組みを進めている。

　これに対し議員からは「この世界文化遺産登録を単なる一過性のものにするのではなく、継続的に人が集まり、呼び込めるような、いわゆる交流人口の増加に対応できる、将来を見据えた魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが重要である」などの意見があった。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。
　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 奨学金制度の充実を求める意見書
• 産後ケア体制の支援強化を求める意見書
• 「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

• 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書
• 泉北高速鉄道売却益を沿線住民に還元するよう求める意見書