平成26年第4回市議会（定例会）

　平成26年第4回市議会（定例会）は、11月27日～12月19日に開かれ、区政・教育などについて論議がありました。市長から提出された議案42件と議員提出議案5件を、それぞれ原案どおり可決しました。また、「大阪戦略調整会議の設置に関する条例」と、平成26年第1回市議会（定例会）から審査している「平成25年議員提出議案第22号堺市職員の政治的行為の制限に関する条例の再議について」 は閉会中の継続審査となりました。　
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　今期定例会において、自由民主党・市民クラブから議員提出議案により、大阪戦略調整会議の設置に関する条例案の提案があった。

　本条例案は、本市と大阪市、両市を包括する大阪府が、横断して発生する課題に対して政策的に協調し、一体的な取り組みを進めるとともに、いわゆる二重行政の発生を抑制するため、本市、大阪市、大阪府が足並みをそろえて同じ内容の条例を定め、大阪戦略調整会議（大阪会議）を設置するものである。

　このことについて議員からは「あえて大阪会議を設置することもなく、大阪府と大阪市が協議する場として設置している大阪府市統合本部で十分ではないか」などの意見があった。

また、本条例案を審議した総務財政委員会では「大阪府や大阪市の状況も勘案する必要がある」「議会としての意思決定を行ううえでは、更に十分な議論を必要とする」などの意見があり、閉会中の継続審査とすべきとされ、本会議においても、本条例案は今議会閉会後も継続して審議することとした。

　今期定例会に提案された堺市区教育・健全育成会議条例案は、地域に根差したきめ細かな教育を推進するため、地域全体で子どもの心と体の成長を支援する堺発の新たな仕組みをつくるものである。

　これは、市長や教育委員会に提言、報告を行う区教育・健全育成会議（区教健）と、保護者や学校から子どもの教育や健全育成に関する相談を受ける窓口で構成される。区教健と相談窓口を各区に設置することにより、区役所を中心に教育委員会と連携し、福祉などの関係部署、学校、地域が一体となって身近な教育課題に対応していく。

　これに対し議員からは「学校現場が授業に専念できる環境になるように、区教健のあり方を検討されたい」「区教健は、あくまでも市長や教育委員会の附属機関であり、形骸化するおそれがある」「相談窓口が各区にあり、さまざまな問題を相談できることは意義がある」などの意見があった。

　審議の結果、市民人権委員会と本会議において、本条例案を賛成多数で可決した。なお、市民人権委員会では、賛成多数で「区教健の運営、機能及び審議事項については教育の中立性を順守すること」「各区の間で格差が生じないようにすること」「審議内容及びその結果は、原則すべて公開とすること」などを要望する付帯決議がなされた。

　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに対応するため、地方公共団体が法人その他の団体を公の施設の指定管理者に指定して、その施設の管理運営業務を委ねるものであり、民間の手法を活用しつつ住民サービスの向上や経費の節減などを図るものである。

　今期定例会では9件の指定管理者の指定についての議案が提案され、このうち3件は、本市が出資する外郭団体を文化会館の指定管理者に指定しようとする趣旨のものである。

　これら3件の議案を審議した産業環境委員会と本会議において、議員からは「文化会館の管理運営には既に多くの民間企業が参入している。本市の外郭団体の見直し方針でも、民間の成熟度が高い領域からは原則撤退するとされている」一方、「指定管理者制度は、民間企業に門戸を広げたものであるが、必ずしも外郭団体を排除するための制度ではない」などの意見があった。

　審議の結果、最終本会議において、これら3件の議案を賛成多数で可決し、他の6件の議案は全会一致で可決した。

　今期定例会に追加提案された堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案は、堺市人事委員会勧告を踏まえ、一般職の給与を改定するとともに、市長等特別職と議会議員の期末手当の引き上げを実施するものである。

　この条例案を審議した総務財政委員会において、大阪維新の会堺市議会議員団から「特別職、議会議員においては、堺市人事委員会勧告に基づく基準ではなく、みずからが政治的な判断で見直しをするべきであり、今回は据え置かれたい」との意見があり、条例修正案の提案があった。

　この修正案に対し議員からは「議員報酬を単に減らすだけではなく、議員がしっかり職責を果たすために、どうすればいいのかという論点を踏まえたうえで、議論していくべきである」などの意見があった。

　同委員会での審議の結果、修正案は賛成少数で否決し、次に条例案を賛成多数で可決した。その後、最終本会議においても、条例案を賛成多数で可決した。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。
　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 重度障がい者の医療費助成及び公共交通機関の運賃割引等の精神障がい者への適用に関する意見書　
• 地域の中小企業振興策を求める意見書　
• ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書

• 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書