平成27年第2回市議会（定例会）

平成27年第2回市議会（定例会）は、5月21日～6月24日に開かれ、まちづくりなどについて論議がありました。市長から提出された議案34件と議員提出議案7件を、それぞれ原案どおり可決しました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　今期定例会において、自由民主党・市民クラブから議員提出議案により、大阪戦略調整会議の設置に関する条例案の提案があった。

　本条例案は、2回の継続審査を経た後、市議会議員の任期満了に伴い審議未了により廃案となったものを本市議会、大阪市会並びに大阪府議会での議論を踏まえて修正を加え、再度提案されたものである。

　大阪戦略調整会議（大阪会議）は、本市と大阪市、両市を包括する大阪府が、横断して発生する課題に対して政策的に協調し、一体的な取り組みを進めるとともに、いわゆる二重行政の発生を抑制するため、足並みをそろえて同じ内容の条例を定め、設置するものである。

　本条例案を審査した総務財政委員会では提案会派以外の議員から「大阪府、大阪市、堺市が同じテーブルで共通する政策課題について議論することは意義がある」「それぞれの自治体において自主的・主体的に決めるべき重要施策について、大阪会議で決すること自体が地方自治法の理念に反する」「二重行政については、大阪府と大阪市、そして堺市との考え方が大きく異なっており、二重行政のコンセプトを調整・統一した上で課題を抽出されたい」「大阪の抱える諸課題の解決に向けた議論が堺市民にとっても大きく期待でき、ひいては地盤沈下した大阪経済等の回復につながる」などの意見があった。

　審議の結果、最終本会議において本条例案を賛成多数で可決した。

　4月に策定された中心市街地活性化基本計画は、堺東駅と堺駅の周辺地域と旧市街地周辺地域で形成される区域を中心市街地として活性化を図るものである。

　本計画における公共交通について、阪堺線やバスによる面的な交通ネットワークの
形成や自転車通行環境の向上など、まちづくりと一体となった交通体系を構築し、利便性の向上に取り組んでいる。また、定住人口の誘導については、中心市街地の区域内で共同住宅を建築するものに対し、事業費の一部を補助する制度を創設し、民間の良質な住宅供給を支援するなどの事業を進めていく。

　本計画の実施について市長から「堺市の玄関口にふさわしいまちづくりと豊かな歴史文化を生かした賑（にぎ）わいの創出と併せて、町なか居住を促進し、定住人口を増加させることにより、地域の一体的なまちづくりの推進と活性化を図っていきたい」との答弁があった。

　これらに関連して議員からは「絵に描いた餅にならないように、この計画が堺の魅力に呼応でき、万全の体制で実現できるよう努力をお願いする」などの意見があった。　

　4月から施行された子ども・子育て支援新制度は、待機児童解消、幼保一元化など、教育・保育の量と質の拡充を目標に導入されたものである。

　新制度における本市の保育所などの待機児童解消については、前年に比べ利用申し込み数が増える中、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ認定こども園の創設などにより利用数を増やすことができたものの、待機児童数は増加する結果となった。

　このことについて議員からは「認定こども園への更なる移行促進を行い、次年度は何としても待機児童数ゼロを実現するとの決意で取り組まれたい」との意見があった。

　また、地域で子育てを支えるため、相談の場や支援情報の発信強化に努めているほか、義務教育につながる幼児期の教育の充実を図るため、保育士や教員の相互理解を推進する合同研究会を実施するなど、切れ目のない子育て支援に取り組んでいる。

　このことについて議員からは「切れ目のない子育て支援があればこそ安心して子どもを産み育てる原動力となる。子どものため、保護者のため、相談しやすいあらゆる体制を分かりやすくお知らせする努力をさらに進め、子育てのまち堺のより一層の取り組みを推進されたい」との要望があった。

　障害のある方をはじめとする全ての市民が暮らしやすい堺市を実現するために策定した第4次堺市障害者長期計画は「障害者が住み慣れた地域で、主体的に、共生、協働のもと生き活（い）きと輝いて暮らせる社会の実現」を基本理念としている。

　本計画における各施策の取り組みのうち、障害のある方の就労支援、とりわけ工賃の向上へは、授産製品が一般市場で競い合える環境を作ることが重要である。そのためには、授産製品の開発や品質向上、情報発信、安定した販路の確立が必要である。現在、障害者施設で生産活動などの活性化を図るため、健康福祉プラザの授産活動支援センターにおいて、受発注のマッチング・コーディネートをはじめ、授産製品開発や品質向上を支援するための専門家の派遣、ホームページなどを活用した情報発信を行っている。

　これに関連して議員からは「回収した小型家電の解体分別作業を行い、レアメタル（希少金属）を取り出す事業を行う障害者施設や事業所がある。これは資源の再生や国内への資源の循環、障害のある方の工賃向上につながるものであり、障害を乗り越えて国と地域に貢献しながら工賃を上げていくという画期的な取り組みである。行政としてどのような支援ができるのか検討されたい」との意見があった。

　議会は、市政や市民生活に関わる事柄などについて意見や要望を伝えるため、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。
　今議会では、次の意見書を可決しました。

• 地方単独事業に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の見直しを求める意見書
• 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書