堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金のご案内

　堺市では、女性の雇用・就労を促進することを目的として、女性の職域拡大につながる職場環境整備に必要な経費の一部を補助いたします。

令和6年4月から補助金の申請募集を開始します。
締切：持参の場合は令和7年2月28日午後5時まで
　　 郵送の場合は令和7年2月28日必着
※先着順で申請を受け付けます。なお、予算額に達し次第、受付を終了いたします。

以下の3点を満たす企業等（法人・個人事業主）
(1)市内で1年以上事業を営み、常時雇用労働者数が300人以下であること
(2)次のいずれかに該当するもの

• 補助金交付申請年度又は過去2年以内に、雇用推進課が実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）に参加した、又は参加を予定している 注1
• さかいJOBステーションが実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）を活用した、又は活用を予定している

(3)補助金交付申請年度に、補助事業を実施する事業所において、女性の常時雇用労働者数を10％以上増やす採用を行った若しくは採用を予定している又は翌年度の4月1日採用を予定していること　注2

注1　具体的な事業については、資料「女性活躍推進のための事業一覧」をご確認ください。
注2　補助金交付申請年度の前年度3月末日時点における、女性労働者数の10％に相当する人数の採用を予定している必要があります。

　専ら労働者の使用に供するための女性用施設（トイレ、シャワールーム、更衣室、休憩室）の整備（既存の男性用又は男女兼用の施設を、男性用、女性用に分けて整備する場合は、男性用施設の整備を含む）とする。ただし、新規事業所の開設に係る女性用施設の整備は対象外とする。

• 　(1)に要する工事費（ただし、既存施設の取り壊しに係る費用は除く。）
• 　(1)に要する設計等に係る委託料（ただし、既存施設の取り壊しに係る費用は除く。）
• 　(1)に要する備品購入費

補助対象経費（最低5万円）の2分の1以内（上限50万円）
※消費税や振込手数料等は補助対象外経費となります。

1. 堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
2. 役員情報届出書（様式第1号の2。法人の場合に限る）
3. 事業計画書（様式第2号）
4. 収支予算書（様式第3号）
5. 発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書の写し（法人の場合に限る）
6. 補助事業を実施する事業所における労働者名簿（補助金交付申請年度の前年度の3月末日時点における女性の常時雇用労働者分）
7. 納付期限が到来している直近の事業年度に係る法人市民税（個人事業主の場合は直近の年度に係る市民税）の納税証明書（非課税の個人事業主の場合は課税証明書）
8. 市内で1年以上事業を営んでいることが分かる書類
9. 工事予定図面の写し（図面不要の工事の場合は不要）
10. 補助事業を実施する箇所の現況写真
11. 補助対象経費の見積書の写し
12. 会社案内又はそれに類するもの
13. その他市長が必要と認める書類

　堺市女性雇用促進等職場環境整備支援補助金の交付決定を受け、女性専用設備を整備された事業所様の一例を紹介します。