南区への企業等誘致により、若年層の人口誘導を行ってください

更新日：2023年1月31日

ご提案・ご意見

堺市南区は60才以上が一番多く、問題を抱えていると思う。若い人が南区に住んでもらうためには、公団、府営団地の再開発で企業誘致、IT関係会社等を団地跡地に誘致してほしい。また、地震対策で臨海工業地帯の各企業の研究所を南区に誘致をし、若者達が住みたい南区にしてほしい。

市の考え方

南区の約8割の人口が暮らす泉北ニュータウンでは、府営住宅やUR賃貸住宅等の公的賃貸住宅の集約・建替事業により創出される土地を活用し、子育て・若年層向けの新たな住宅供給や商業施設の導入、企業立地の促進を図るなど、泉北ニュータウンの持続発展に向け、公的賃貸住宅事業者と連携した取組を進めています。
また、「堺市イノベーション投資促進条例」に基づき、市内の工業適地における工場・研究所の立地や泉ヶ丘地域などの都市拠点におけるオフィス立地に対して、固定資産税等を軽減することで企業投資の誘導を図っています。特に南区においては、近畿大学との包括連携協定に基づき、今後泉ヶ丘周辺を拠点に次世代ヘルスケア関連企業の立地誘導等に取り組みます。これら堺市内へ企業投資を誘導する取組を通じて、地域経済の活性化を図り、若年層をはじめ働く場の創出や拡大につなげていきます。
南区役所では、本庁とも連携しながら、職住一体・近接や職住融合（リモートワーク）など様々な職住のあり方が調和する都市（まち）の形成の推進や、南区の大きな魅力であるあふれるみどりを活用した南区ブランドの確立による都市魅力の向上などによって、若者達が住みたい南区をめざして取り組んでまいります。