コンビニ交付サービスと証明書自動交付機の休止について

令和8年5月7日より、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民記録システムを国の標準仕様書に準拠したシステムへ変更いたします。これに伴い、データ移行や検証作業を行うため、コンビニ交付サービスと証明書自動交付機を休止いたします。
休止期間が長期間となりご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ならびにご了承のほどお願いいたします。

令和8年5年1日(金曜)午後6時から令和8年5月21日(木曜)午後11時まで
　　
※コンビニ交付サービスが使用できるようになるのは、令和8年5月22日(金曜)午前6時30分から。
※証明書自動交付機が使用できるようになるのは、令和8年5月22日(金曜)午前9時から。

各区役所市民課において、次のとおり証明発行の臨時窓口を開設します。

• 令和8年5月12日(火曜)午後5時30分から午後8時まで
• 令和8年5月17日(日曜)午前9時から正午まで

　　　
※5月12日(火曜)は、通常の業務時間終了後、証明発行業務のみ継続して行います。
※5月17日(日曜)は、広域交付（住民票の写し、戸籍謄本）など、一部対応できない証明書があります。
※印鑑登録証明書の請求には、印鑑登録証が必要です。必ずご持参ください。（マイナンバーカードのみ持参されても発行できません。）
※臨時窓口についてのお問い合わせは、各区役所市民課まで。

市民課窓口への来庁が困難な方は、以下の請求方法をご利用ください。

• 住民票の写し
• 戸籍全部事項証明書（謄本）、個人事項証明書（抄本）
• 市民税・府民税・森林環境税（所得・課税）証明書

　　
※証明書は郵便でお送りします。
※交付手数料はオンライン決済でお支払いいただきます。（交付手数料の他に、郵送料が必要です。）
※住民票・戸籍の請求はこちらから。
※税証明書の請求はこちらから。

全国の市町村の窓口で、広域交付による住民票の写しの請求ができます。　
　　
※請求には、マイナンバーカードや運転免許証などの官公署が発行した写真付き本人確認書類の持参が必要です。
※発行できる住民票の写しは、本人または同一世帯の方が記載されたものです。
※本籍地・筆頭者名、住所履歴が記載された住民票の写しは発行できません。
※交付手数料は市町村によって異なります。
※受付時間が窓口によって異なる場合があります。詳細は、来庁される市町村へご確認ください。市庁舎以外のまちなかのサービスセンター等で請求が可能な自治体もあります。

全国の市町村の窓口で、広域交付による戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）の請求ができます。
　
※請求には、マイナンバーカードや運転免許証などの官公署が発行した写真付き本人確認書類の持参が必要です。
※戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）は発行できません。
※受付時間が窓口によって異なる場合があります。詳細は、来庁される市町村へご確認ください。市庁舎以外のまちなかのサービスセンター等で請求が可能な自治体もあります。

堺市郵送証明センターあてに郵送でご請求ください。
郵送による請求方法の詳しい案内はこちらから。
　　
※印鑑登録証明書は郵送では請求できません。