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建築物及び建築設備などの定期報告制度

更新日:2021年7月27日

定期報告制度とは

建築基準法では、所有者等には常時適法に維持する努力義務を規定しています。(建築基準法第8条)特に特定用途で一定の規模以上の建築物(特定建築物といいます)の所有者等は、所定の時期に有資格者に建築物を調査させ、その結果を特定行政庁へ報告(定期調査報告)しなければなりません。また特定建築物の建築設備・防火設備、建築物の昇降機等、遊戯施設等で指定されたものは、所定の時期に有資格者にその設備を検査させ、その結果を別途特定行政庁へ報告(定期検査報告)しなければなりません。(建築基準法第12条)

定期調査報告を必要とする建築物(特定建築物)(3年毎)

堺市建築基準法施行細則第13条により指定された用途・規模の建築物
具体的には 大阪建築防災センターのウェブサイト(外部リンク) をご覧ください。

定期検査報告を必要とする建築設備(毎年、ただし国土交通大臣が定める項目は1年から3年まで)

堺市建築基準法施行細則第14条第1項により指定された建築設備
具体的には
 定期調査報告を必要とする建築物(特定建築物)に設置される機械排煙設備、機械換気設備、非常用の照明設備
 (学校・体育館、ボーリング場・スケート場・水泳場などスポーツの練習場を除く)

定期検査報告を必要とする防火設備(毎年、ただし国土交通大臣が定める項目は1年から3年まで)

堺市建築基準法施行細則第14条第2項により指定された防火設備
具体的には
 定期調査報告を必要とする建築物(特定建築物)に設置される防火扉(常時閉鎖の防火扉等については「特定建築物の調査」で報告)、防火シャッター、耐火クロススクリーン、
 ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備

定期検査報告を必要とする昇降機等

具体的には
 建築物に設置された昇降機(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機)

定期検査報告を必要とする工作物(毎年、ただし国土交通大臣が定める項目は1年から3年まで)

建築基準法第88条第1項で準用を受ける工作物
具体的には

  • 建築物以外に設置された観光用のエレベーター、エスカレーター
  • ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設
  • メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設

なお定期報告の受付については大阪建築防災センターに委託しております。詳細については大阪建築防災センターのウェブサイト(外部リンク)をご覧ください。(報告書様式 ダウンロード)

このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
電話:072-228-7482 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 高層館13階

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