防犯カメラで見守る安全・安心な都市・堺

本市では、市民の皆様が安心して暮らせる犯罪のない安全な地域社会の実現をめざし、犯罪抑止効果の高い防犯カメラの設置を警察や地域と連携して進めています。
市内には、公設置防犯カメラ、地域設置防犯カメラ等を合わせて約2,500台の防犯カメラが設置されており、犯罪から市民の暮らしを守っています。

こどもを見守るために市立の全小中学校に設置しているもののほかに、犯罪や事故の発生状況等を踏まえた場所や、施設管理や不法投棄対策が必要な場所に設置しています。

⽇々の防犯活動等を通じ、住⺠⽬線で安全対策上必要な場所に、地域が市の補助金を活用して設置しています。

上記(1)(2)以外にも、市補助金を活用して、⺠間事業者や商店街が設置しています。

公益社団法人日本防犯設備協会が制定・運用している優良防犯機器認定制度「RBSS制度」で認定された防犯カメラを設置しています。

▼200万画素（FULL-HD)の高画質録画（例）

犯罪者は｢犯行の痕跡を残したくない｣という意識から、防犯カメラ設置場所周辺での犯行を避ける傾向があると言われています。
また、市内の防犯カメラ設置台数の増加に伴い、刑法犯認知件数は概ね減少傾向にあり、防犯カメラの設置による防犯環境の整備が犯罪抑止に一定の効果があると考えられます。

防犯カメラの撮影画像は、事件・事故等が発生した際に、犯人の早期検挙や事件の解決につながる有効な客観的資料となります。

≪捜査機関の主な活用事例≫　

1. 窃盗（自動車盗、車上ねらい、部品ねらいなど）事件
2. 不同意わいせつ・公然わいせつ事件
3. 特殊詐欺事件
4. 過失運転致傷・道路交通法違反事件
5. 大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反事件
6. 放火事件　等

本市では、令和8年度から令和9年度にかけて、地域が設置した防犯カメラの公設化を進めています。

地域が管理する防犯カメラの増加に伴い、地域の人的負担や経済的負担が増加しており、加えて、防犯カメラの更新に多額の経費が必要になることで、耐用年数超過後に適切な更新が進まなければ防犯環境の低下が懸念されることから、公設化により将来にわたり無理なく管理できる運用へ転換します。

（防犯カメラ事業全般に関する問い合わせ）
　　市民協働課 （電話：072-228-7405 　FAX：072‐228‐0371）
（防犯カメラの詳細に関する問い合わせ）
　　堺区役所自治推進課 （電話：072-228-7082 　FAX：072‐228‐7844）　
　　中区役所自治推進課 （電話：072-270-8154　 FAX：072‐270‐8101）
　　東区役所自治推進課 （電話：072-287-8122　 FAX：072‐287‐8113）
　　西区役所自治推進課 （電話：072-275-1902　 FAX：072‐275‐1915）
　　南区役所自治推進課 （電話：072-290-1803　 FAX：072‐290‐1814）　　　　
　　北区役所自治推進課 （電話：072-258-6779　 FAX：072‐258‐6874）
　　美原区役所自治推進課（電話：072-363-9312　 FAX：072‐361‐1817）　　
※その他、施設管理、不法投棄対策等を目的として設置している防犯カメラについては、各所管部署へお問い合わせください。