防犯カメラで見守る安全・安心な都市・堺

本市では、市民の皆様が安心して暮らせる犯罪のない安全な地域社会の実現をめざし、犯罪抑止効果の高い防犯カメラの設置を警察や地域と連携して進めています。
令和4年度末時点で、市内には、公設置防犯カメラ、地域設置防犯カメラ等を併せて3,090台の防犯カメラが設置されており、犯罪から市民の暮らしを守っています。

行政主導で設置している防犯カメラは、主に地域防犯を目的として設置したもの、施設管理対策や不法投棄対策で設置しているものなどがあります。

令和4年度末時点で、1,424台を設置しています。

日々の防犯活動等を通じ、住民目線で安全対策上必要な箇所に地域（自治会）が主体となり設置していただいている防犯カメラです。

令和4年度末時点で、設置累計台数は1,234台となっています。

上記(1)(2)以外にも、市補助金を活用して、民間事業者や商店街が設置している防犯カメラなどもあります。

犯罪者は｢犯行の痕跡を残したくない｣という意識から、防犯カメラ設置場所周辺での犯行を避ける傾向があると言われています。

下記のグラフは、市内の刑法犯認知件数と、防犯カメラ設置累計台数を10年前と比較したものですが、平成25年と令和4年を比較すると刑法犯認知件数は、約6割減少しており、その間に防犯カメラ設置累計台数は、約2.9倍に増えています。

このことからも、防犯カメラ設置による防犯環境の整備が、他の防犯活動等と併せて、犯罪抑止につながった大きな要因に なっていると考えられます。

防犯カメラは、｢眠らない、疲れない、見逃さない、忘れない｣ことから、深夜帯などの犯罪抑止効果が期待されます。
また、防犯カメラの画像は、事件事故等が発生した際に、犯人の早期検挙、事件の解決につながる有効な客観的資料となっています。

≪捜査機関の主な活用事例≫　

1. 窃盗（自動車盗、車上ねらい、部品ねらいなど）事件
2. 不同意わいせつ（旧強制わいせつ）事件・公然わいせつ事件
3. 特殊詐欺事件
4. 過失運転致傷・道路交通法違反事件
5. 大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反事件
6. 放火事件　等

令和2年度から令和4年度までの3か年で公設防犯カメラ482台を新たに設置しました。
この防犯カメラは、大阪府警察と協議を重ねて、これまでに設置されている他の防犯カメラとの位置関係や犯罪、事故の発生情勢等を踏まえながら、緊急性や重要度の高い設置場所を選定して設置しました。

公益社団法人日本防犯設備協会が制定・運用している優良防犯機器認定制度「RBSS制度」で認定された防犯カメラ機器を設置しています。
▼200万画素（FULL-HD)の高画質録画（例）

人物の容姿、服装の色まで鮮明に撮影されます。

車のナンバープレートは番号まで鮮明に撮影されます。

【画像提供について】

• 本市では、「堺市防犯カメラの運用等に関する要綱」第7条に基づき、画像提供を制限しており、原則、第三者には提供していません。
• 捜査機関から犯罪若しくは事故の捜査の目的により、又はその他法令に基づき文書による提供の要請を受けた場合は、画像提供することがあります。

（堺市の防犯カメラ事業全般に関する問い合わせ）
　　市民協働課 （電話：072-228-7405 　FAX：072‐228‐0371）
（戦略的公設防犯カメラ、区役所設置防犯カメラ、地域設置防犯カメラの詳細に関する問い合わせ）
　　堺区役所自治推進課 （電話：072-228-7082 　FAX：072‐228‐7844）　
　　中区役所自治推進課 （電話：072-270-8154　 FAX：072‐270‐8101）
　　東区役所自治推進課 （電話：072-287-8122　 FAX：072‐287‐8113）
　　西区役所自治推進課 （電話：072-275-1902　 FAX：072‐275‐1915）
　　南区役所自治推進課 （電話：072-290-1803　 FAX：072‐290‐1814）　　　　
　　北区役所自治推進課 （電話：072-258-6779　 FAX：072‐258‐6874）
　　美原区役所自治推進課（電話：072-363-9312　 FAX：072‐361‐1817）