共助の避難場所（地域の自治会館等）の耐震診断・耐震改修などを補助します

自治会が管理若しくは所有する自治会館や集会所等で、下記の要件に該当するもの。
ただし、耐震改修設計、耐震改修等工事の補助の対象となるものは、耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」、｢倒壊する可能性がある｣、「安全でない」又は「大地震時に建築物の継続使用できない」と判断されたものに限る。

次の1～3すべてに該当する建築物

1. 自主防災組織の規約や校区の防災マニュアルなどに、当該建築物を共助の避難場所として活用することが明文化され、「開設方法」、「運営体制」、「連絡体制」などの運営方法が明確である。
2. 共助の避難場所であることが、校区内の会議や回覧板等で周知されている。
3. 校区の避難訓練の会場とされる等、地域防災の拠点として活用されている。

次に掲げる書類をすべて提出してください

1. 自主防災組織規約や校区防災マニュアルなど（共助の避難場所としての位置付けが記載されたもの）
2. 共助の避難場所であることについての校区代表者の証明書
3. 校区内の会議録や回覧板等、住民へ周知した案内書面など
4. 訓練実施計画書の写し等

• 補助対象行為：耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事
• 補助率：3分の2

補助金の上限額は、補助対象限度額と実際にかかった費用のうち低い額のそれぞれ3分の2です。

補助対象限度額の目安
耐震診断費用：3,670円／平方メートル以内　（1,000平方メートル以内の場合）
耐震改修工事費：51,200円／平方メートル以内

耐震改修設計をした結果、建替えをする方がよいと判断された場合、耐震改修補助金を充当することができますが、建替えする建物は耐震性が高いものが条件となります。