【高額介護合算療養費】医療と介護の合計自己負担額が高額になったとき

更新日：2024年4月1日

世帯内の国民健康保険(国保)の被保険者が、毎年8月から翌年の7月末までの1年間で、医療機関等に支払った国民健康保険と介護保険の自己負担額（高額療養費、高額介護サービス費等として払い戻される額は除く。）の合計が、次の表の基準額を超える場合、申請により超えた額が支給されます。
※医療と介護の両方に支払があることが条件です。
※基準額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

70歳から74歳までの方の基準額

区分	所得要件等	基準額
現役並みΙΙΙ	課税標準額が690万円以上の世帯	212万円
現役並みΙΙ	課税標準額が380万円以上、690万円未満の世帯	141万円
現役並みΙ	課税標準額が145万円以上、380万円未満の世帯	67万円
一般	課税標準額が145万円未満の世帯等	56万円
市民税非課税世帯等	低所得者ΙΙ 同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税の場合（低所得者Ιの方を除く）	31万円
市民税非課税世帯等	低所得者Ι 同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税で、それぞれの被保険者における給与、年金等の収入から必要経費、控除額（年金については控除額80万円）を引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合（令和3年8月診療分より、所得の中に給与所得が含まれている場合には、給与所得の金額から10万円を控除して計算します。）	19万円

69歳以下の方を含む基準額

区分	所得要件(※)	基準額
ア	901万円を超える世帯	212万円
イ	600万円を超え、901万円以下の世帯	141万円
ウ	210万円を超え、600万円以下の世帯	67万円
エ	210万円以下の世帯	60万円
オ	市民税非課税世帯等	34万円

※各被保険者の総所得金額等から基礎控除額43万円（令和元年以前分の所得については33万円）を差し引いた金額の合計額

申請に必要なもの

国民健康保険被保険者証
介護保険被保険者証
印かん（朱肉を使うもの）※国民健康保険は世帯主、介護保険は申請者が自署する場合は不要　
金融機関の口座がわかるもの（国民健康保険は世帯主名義）
堺市国民健康保険、堺市介護保険以外の保険に加入されていた期間がある場合は、自己負担額証明書（自己負担額証明書は、以前加入していた保険者から交付を受けてください。）