都心エリアでの取組

　堺市では、2050年カーボンニュートラルへのステップとして、2030年度までに民生部門における電力使用に伴うCO2排出実質ゼロの実現をめざし、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト（以下、プロジェクト）」を実施しています。
　都心エリアでは、公共施設の省エネ・創エネ等に着目し、堺市役所本庁舎のZEB※化や小中学校の照明LED化、公共施設の屋上への太陽光パネル設置等に取り組んでいます。
※Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略）。省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることをめざした建築物。

　本庁舎の老朽化した設備の高効率化やエネルギーマネジメントの導入等により、40%省エネとなる ZEB Oriented ※1をめざします。既設自治体庁舎の改修ZEBでは延べ床面積が全国最大（延床面積76,086m2）で、大幅なCO2 削減が期待できます。また、既設高層建築物の改修によるZEB化は事例が少なく、本市が先行して全国に成果を示すことで、都市部の公共施設のみならず、民間の既存ビルの脱炭素のモデルケースとなることをめざします。なお、本事業はESCO事業※2により実施します。

※1　ZEBの一種で、対象範囲の建物用途の延べ面積が10,000平方メートル以上であることを要件とし、40％以上一次エネルギー消費量を削減したもの。
※2　Energy Service Companyの略。民間事業者が、省エネルギーサービスとして、既存設備の改修に係る設計、施工、運転管理、維持管理、エネルギー削減効果の計測・検証などの包括的なサービスを提供し、光熱水費の削減を図る事業。

　建物構成：本館（2003年）、高層館（1990年）、保健センター・駐車場（2021年）
　※カッコ内は竣工年
　延床面積：76,086m2

・空調熱源高効率化
・照明のLED化
・空調機等のインバータ制御
・エネルギーマネジメント

2024年度：事業者公募、選定　（※ESCO事業者の選定の状況はこちら）
2024年度～2025年度：詳細検討、契約
2025年度～2027年度：改修工事
2028年度～2042年度：省エネルギーサービス期間

　都心エリアに位置する熊野小学校、市小学校、殿馬場中学校において照明のLED化を実施し、施設の省エネルギー化をめざします。

2023年度～2024年度：設計
2025年度：改修工事

　都心エリアに位置する公共施設（フェニーチェ堺、さかい利晶の杜、公用車立体駐車場）に太陽光発電設備をリース契約により設置し、エネルギー創出を図ります。また、公用車立体駐車場には蓄電池を設置し、より効率的なエネルギー運用をめざします。　　　

2023年度～2024年度：設置工事
2024年8月～2039年7月：リース期間

設備容量：9.96 kW（415W×24枚）
蓄電池容量：9.8kWh

設備容量：42.33 kW（415W×102枚）

設備容量：113.1 kW（435W×260枚）