泉北ニュータウンエリアでの取組

　堺市では、2050年カーボンニュートラルへのステップとして、2030年度までに民生部門における電力使用に伴うCO2排出実質ゼロの実現をめざし、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト（以下、プロジェクト）」を実施しています。プロジェクトでは、泉北ニュータウンエリアの府営住宅活用地※1においてゼロエネルギータウン※2の創出を進めています。
　大阪府と連携して住宅の導入を想定している活用地をフィールドとし、先導的な取組を伴う住宅供給を行うことで、泉北ニュータウンに関心が集まり、若年世代等の新たな層や脱炭素・環境に関心があるひとや企業の誘引、コミュニティの形成につなげ、住民の脱炭素に向けた意識向上などSDGs達成と地域課題の同時解決を図ります。
　また、泉北ニュータウンエリアに位置する公共施設について、省エネ改修等を推進します。

※1 府営住宅の集約・建替事業等により創出した土地
※2 全体のエネルギー消費量が実質ゼロとなる住宅地

　府営住宅の建替等による集約と併せて創出される活⽤地において、大阪府との連携により、次世代ZEH+、ZEH-M Oriented 以上の住宅を誘導し、ゼロエネルギータウンを創出します。

　大阪府が脱炭素化に寄与する要件を付して活用地の売却公募を行い、市は開発事業者に対し「堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金（全額国費）」を交付し、ゼロエネルギータウンの創出を支援します。

泉ケ丘駅周辺の公共施設（ビッグバン、泉ヶ丘市民センター、南部地域整備事務所）において、照明のLED化等の省エネ改修を実施します。

令和7年5⽉15⽇：堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助⾦交付要綱、同実施要領を改正しました。