土木工事に関する積算基準・設計単価について

令和2年度（令和2年9月1日）より、積算基準の取扱いを変更しておりますので、ご留意ください。これまでの積算基準の名称は、令和2年9月1日以降、以下の基準に読み替えるものとします。
　・建設工事積算基準［1］　→　「土木工事標準積算基準書（共通編）」
　・建設工事積算基準［2］　→　「土木工事標準積算基準書（河川・道路編）」及び「公園緑地工事標準歩掛」
　・建設工事積算基準［3］　→　「設計業務等標準積算基準書・同参考資料」　
　・建設工事積算基準［4］・「機械電気設備工事積算参考資料」　→　「機械設備工事積算基準」、
　　　「土木工事標準積算基準書（電気通信編）」、「電気通信施設設計業務積算基準」、
　　　「電気通信施設点検業務積算基準（案）」、「電気通信施設運転監視業務積算基準（案）」

・令和2年9月1日以降積算分から、原則として歩掛における計算結果の端数処理を、小数点第3位まで（4位以下四捨五入）としております。

◆以下の積算基準は、国土交通省の基準を準用します。
一部異なる部分は、「建設工事積算基準」における各基準の読替え規定をご参照ください。
・令和6年度 土木工事標準積算基準書（共通編）【※1】
・令和6年度 土木工事標準積算基準書（河川・道路編）【※1】
・令和6年度 設計業務等標準積算基準書・同参考資料【※2】
・令和6年度 機械設備工事積算基準【※1】
・令和6年度 土木工事標準積算基準書（電気通信編）【※1】
・公園緑地工事標準歩掛
・電気通信施設設計業務積算基準
・電気通信施設点検業務積算基準（案）
・電気通信施設運転監視業務積算基準（案）
・令和6年度 建設機械等損料算定表【※3】
上記【※1～3】の基準は、市販本として以下の発行元から販売されています。
【※1】一般財団法人建設物価調査会
【※2】一般財団法人経済調査会
【※3】日本建設機械施工協会

◆以下の積算基準は、国土交通省の基準を準用します。
一部異なる部分は、「建設工事積算基準」における各基準の読替え規定をご参照ください。
・令和5年度 土木工事標準積算基準書（共通編）【※1】
・令和5年度 土木工事標準積算基準書（河川・道路編）【※1】
・令和5年度 設計業務等標準積算基準書・同参考資料【※2】
・令和5年度 機械設備工事積算基準【※1】
・令和5年度 土木工事標準積算基準書（電気通信編）【※1】
・公園緑地工事標準歩掛
・電気通信施設設計業務積算基準
・電気通信施設点検業務積算基準（案）
・電気通信施設運転監視業務積算基準（案）
・令和5年度 建設機械等損料算定表【※3】
上記【※1～3】の基準は、市販本として以下の発行元から販売されています。
【※1】一般財団法人建設物価調査会
【※2】一般財団法人経済調査会
【※3】日本建設機械施工協会

◆以下の積算基準は、国土交通省の基準を準用します。
一部異なる部分は、「建設工事積算基準」における各基準の読替え規定をご参照ください。
・令和4年度 土木工事標準積算基準書（共通編）【※1】
・令和4年度 土木工事標準積算基準書（河川・道路編）【※1】
・令和4年度 設計業務等標準積算基準書・同参考資料【※2】
・令和4年度 機械設備工事積算基準【※1】
・令和4年度 土木工事標準積算基準書（電気通信編）【※1】
・公園緑地工事標準歩掛
・電気通信施設設計業務積算基準
・電気通信施設点検業務積算基準（案）
・電気通信施設運転監視業務積算基準（案）
・令和4年度 建設機械等損料算定表【※3】
上記【※1～3】の基準は、市販本として以下の発行元から販売されています。
【※1】一般財団法人建設物価調査会
【※2】一般財団法人経済調査会
【※3】日本建設機械施工協会