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土木工事に関する積算基準・設計単価について

更新日:2023年1月24日

お知らせ

令和2年度(令和2年9月1日)より、積算基準の取扱いを変更しておりますので、ご留意ください。これまでの積算基準の名称は、令和2年9月1日以降、以下の基準に読み替えるものとします。
 ・建設工事積算基準[1] → 「土木工事標準積算基準書(共通編)」
 ・建設工事積算基準[2] → 「土木工事標準積算基準書(河川・道路編)」及び「公園緑地工事標準歩掛」
 ・建設工事積算基準[3] → 「設計業務等標準積算基準書・同参考資料」 
 ・建設工事積算基準[4]・「機械電気設備工事積算参考資料」 → 「機械設備工事積算基準」、
   「土木工事標準積算基準書(電気通信編)」、「電気通信施設設計業務積算基準」、
   「電気通信施設点検業務積算基準(案)」、「電気通信施設運転監視業務積算基準(案)」

・令和2年9月1日以降積算分から、原則として歩掛における計算結果の端数処理を、小数点第3位まで(4位以下四捨五入)としております。

積算基準(令和4年度)

◆以下の積算基準は、国土交通省の基準を準用します。
一部異なる部分は、「建設工事積算基準」における各基準の読替え規定をご参照ください。
・令和4年度 土木工事標準積算基準書(共通編)【※1】
・令和4年度 土木工事標準積算基準書(河川・道路編)【※1】
・令和4年度 設計業務等標準積算基準書・同参考資料【※2】
・令和4年度 機械設備工事積算基準【※1】
・令和4年度 土木工事標準積算基準書(電気通信編)【※1】
・公園緑地工事標準歩掛
・電気通信施設設計業務積算基準
・電気通信施設点検業務積算基準(案)
・電気通信施設運転監視業務積算基準(案)
・令和4年度 建設機械等損料算定表【※3】
上記【※1~3】の基準は、市販本として以下の発行元から販売されています。
【※1】一般財団法人建設物価調査会
【※2】一般財団法人経済調査会
【※3】日本建設機械施工協会

積算基準(令和3年度)

建設工事積算基準(令和3年度)(堺市建設局)

建設工事積算基準〔別冊〕(令和3年度)(堺市建設局)

◆以下の積算基準は、国土交通省の基準を準用します。
一部異なる部分は、「建設工事積算基準」における各基準の読替え規定をご参照ください。
・令和3年度 土木工事標準積算基準書(共通編)【※1】
・令和3年度 土木工事標準積算基準書(河川・道路編)【※1】
・令和3年度 設計業務等標準積算基準書・同参考資料【※2】
・令和3年度 機械設備工事積算基準【※1】
・令和3年度 土木工事標準積算基準書(電気通信編)【※1】
・公園緑地工事標準歩掛
・電気通信施設設計業務積算基準
・電気通信施設点検業務積算基準(案)
・電気通信施設運転監視業務積算基準(案)
・令和3年度 建設機械等損料算定表【※3】
上記【※1~3】の基準は、市販本として以下の発行元から販売されています。
【※1】一般財団法人建設物価調査会
【※2】一般財団法人経済調査会
【※3】日本建設機械施工協会

積算基準(令和2年度)

単価等

    ※ 上記単価は、令和4年3月以降に積算する案件から適用します。

【令和4年度 資材調査単価】

【令和3年度 資材調査単価】

【令和2年度 資材調査単価】

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このページの作成担当

建設局 土木部 土木監理課

電話番号:072-228-7416

ファクス:072-228-3964

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館18階

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