電子納品・工事及び業務の情報共有システムについて

　堺市建設局の発注する下記対象工事（業務）につきましては、「堺市建設局電子納品運用要領」に基づき、工事（業務）完了後、電子納品を実施してください。
　令和6年度より、情報共有システムを利用し電子納品する帳票については、一部で紙媒体の納品を求めない事といたします。

＜電子納品対象工事（業務）＞
・建設コンサルタント業務：予定価格100万円を超える全ての工事関連業務
・建設工事　　　　　　　：予定価格250万円を超える建設工事のうち下記案件
　　　　　　　　　　　　　・総合評価落札方式の適用工事
　　　　　　　　　　　　　・受注者の希望により電子納品を行う工事

　堺市建設局の発注する下記対象工事（業務）については、工事（業務）施工中に受発注者間で発生する書類（工事打合せ簿、写真、図面など）について、インターネットを介して提出・決裁する、ICTを活用したシステム「情報共有システム」を適用することができます。
　情報共有システムを使用する場合は、「堺市建設局工事及び業務の情報共有システム使用要領」に基づき、実施願います。

＜対象工事（業務）＞
・業務：予定価格100万円を超える工事関連業務
・工事：予定価格250万円を超える建設工事

　今後の予定に伴い令和7年度より「受発注者のコミュニケーション円滑化」、「書類の処理の迅速化」、「監督検査業務の効率化」 等を更に推進することを目的とし、「発注者指定型」の対象とする案件を拡大いたします。

＜発注方式＞
・発注者指定型：予定価格2千万円以上の建設工事
　　　　　　　（変更前　総合評価落札方式の全ての建設工事）
・受注者希望型：予定価格250万円超え2千万円未満の建設工事、単価契約予定総額250万円超えの建設工事、
　　　　　　　　または工事関連業務
　　　　　　　（変更前　総合評価落札方式以外の全ての工事、または工事関連業務）

情報共有システムの更なる推進を図るために、令和6年度より発注者指定を取入れます。