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秩序と活気のある学校づくり

更新日:2021年10月1日

 学校・家庭・地域・関係機関が連携して、子どもたちの規範意識の醸成に取り組み、静謐な教育環境を確立し、認め合い、学び合う集団づくりを推進します。

 いじめ問題をはじめ、学校におけるさまざまな生徒指導上の課題に対応し、問題の未然防止・早期解決を図るため、次の取り組みを実施しています。

スクールカウンセラーの配置

 学校における教育相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラーを配置し、幼児児童生徒のいじめや不登校、問題行動に対して適切に対応し、心の健康を維持できるようにしています。

スクールソーシャルワーカーの活用

 学校園だけでは対応が困難な、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、子どもの置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを派遣し、課題の解決を図ります。

スクールサポートチームの派遣

 学校だけでは解決できない課題に、初期段階で対応するチームとして、指導主事、学校危機管理アドバイザー、生徒指導サポートスタッフを学校へ派遣し、緊急・集中的な支援を行います。

生徒指導アシスタントの活用

 学校における生徒指導体制の充実を図るため、生徒指導アシスタント(堺・スクールサポーター)として、教員をめざす学生や地域人材を活用しています。教員の指示を受けながら、児童生徒の動向の把握や生徒指導に関する補助など、学校での教育活動全般における支援活動を行っています。

いじめ・暴力防止(CAP)プログラムの実施

 子どもが自分自身の大切さを自覚するとともに、危機的状況を自分で切り抜けるための知識や方法を学び、たくましく生きるための力を養います。

SAFEプログラムの実施

 イラストボードを使って、子どもと教員が対話型で学習を進める教育プログラムで、子どもの安全を大人が守るだけでなく、子ども自身が自らを守るため、潜在的な危険を察知し、危機的状況の中で何ができるかを考える力を養います。

電話教育相談「こころホーン」の24時間対応

 児童生徒や保護者から直接電話による相談を受け、学校生活や家庭教育を支援するための指導助言を行っています。24時間体制で相談に応じます。

教育相談についてはこちらへ(教育相談)

いじめ問題について

 「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こり得る」との認識のもと、いじめの防止等に向け、取り組んでいますが、学校の取組だけで、未然防止、早期解決できるものではありません。いじめを生まない素地を作り、いじめの解消を図るには家庭の役割も大きく、保護者が子どもと正面から向き合い、責任を果たすことが必要であると考えています。また、地域の皆さんも日ごろから子どもたちを見守っていただき、気になることがあれば、学校にお知らせいただければと思います。今後も、学校・家庭・地域が協働して対応していきたいと考えています。

「いじめ」認知件数の推移

年度 小学校 中学校

27年度

172件

101件

28年度

354件

363件

29年度

384件

369件

30年度

867件

325件

令和元年度 1069件

421件

 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。

いじめ防止対策推進法第2条(平成25年9月28日施行)より
 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

「不登校」児童生徒数の推移

年度 小学校 中学校

27年度

148人

592人

28年度

157人

613人

29年度

179人

596人

30年度

325人

601人

令和元年度 333人 644人

 「不登校」とは、年間30日以上の欠席者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること(ただし、病気や経済的理由によるものを除く)。

「暴力行為」発生件数の推移

年度 小学校 中学校

27年度

177件

474件

28年度

152件

522件

29年度

142件

455件

30年度

262件

408件

令和元年度 248件 377件

 「暴力行為」とは、「故意に有形力(目に見える物理的な力)を加える行為」をいい、被暴力行為の対象によって、「対教師暴力」(教師に限らず用務担当職員等の学校職員を含む)、「生徒間暴力」(何らかの人間関係がある児童生徒同士に限る)、「対人暴力」(対教師暴力、生徒間暴力の対象者を除く)、学校の施設・設備等の「器物損壊」の四形態に分ける。ただし、家族・同居人に対する暴力行為は、調査対象外とする。

このページの作成担当

教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導課
電話:072-228-7436 ファックス:072-228-7421
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館11階

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