令和8年度会計年度任用職員（小学校巡回栄養士及び学校給食センター勤務栄養士）募集【学校給食課】

次の要件（1）（2）を満たすものとします。
（1）地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない者
（2）巡回栄養士としての役割を理解し、その職務を遂行する熱意のある者で、管理栄養士または栄養士の免許を有する者（令和8年3月31日までに管理栄養士または栄養士の免許を有する見込みの者を含む。）

（1）小学校巡回栄養士 1人
（2）学校給食センター勤務栄養士　1人

（1）小学校巡回栄養士

市⽴⼩学校等の学校給⾷調理業務が適切に⾏われているかを確認。

（2）学校給食センター勤務栄養士

堺市に2箇所ある学校給食センターの学校給食調理業務が適切に行われているかを確認。

(1)小学校巡回栄養士
　 （1）勤務場所

以下の市立小学校の給食調理場を巡回。ただし、月2回程度は市役所。また、状況によっては変更となる場合があります。

熊野小学校・錦陵小学校・北八下小学校・白鷺小学校・登美丘南小学校・登美丘東小学校・日置荘西小学校・美原西小学校・南八下小学校・八下西小学校・黒山小学校・平尾小学校・福田小学校・西陶器小学校・深阪小学校

　（2）任用期間

令和8年5月1日～令和9年3月31日（任用期間は変更になる場合があります）

　（3）勤務日

任用期間内の給食実施日（月曜から金曜、ただし祝日及び長期休業中を除く。）、各学期の給食開始前2日間及び各学期の給食終了日の翌日

※ただし、法定外労働として、勤務日以外の日に研修等を行うことがある。

　（4）勤務時間

小学校等での勤務時間　午前8時～午後1時15分（うち休憩時間15分、実質5時間勤務）

市役所での勤務時間　　午前9時～午後2時45分（うち休憩時間45分、実質5時間勤務）

　（5）休暇　有給休暇等あり
　（6）報酬　時給　1,571円（本市の職員として同業務の経験年数に応じた加算あり。）
　（7）期末・勤勉手当　規定により支給　
　（8）その他諸手当　通勤手当、時間外勤務手当に相当する額を本市の規定に基づき支給
　（9）社会保険　健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

(2)学校給食センター勤務栄養士
　（1）勤務場所

堺市第1学校給食センター（堺市中区八田西町1丁2番3号）、堺市第2学校給食センター（堺市南区桃山台1丁23番1号）を巡回

　（2）任用期間

令和8年5月1日～令和9年3月31日

　（3）勤務日

任用期間内の給食実施日（月曜から金曜のうち週4日勤務、ただし祝日及び長期休業中を除く。）、各学期の給食開始前2日間及び各学期の給食終了日の翌日

※ただし、法定外労働として、勤務日以外の日に研修等を行うことがある。

　（4）勤務時間

給食実施日　午前8時15分～正午（3時間45分勤務）

各学期の給食開始前2日間及び各学期の給食終了日の翌日　午前9時～午後0時45分（3時間45分勤務）

　（5）休暇　有給休暇等あり
　（6）報酬　時給　1,571円
　（7）期末・勤勉手当　なし（短時間勤務のため）
　（8）その他諸手当　通勤手当、時間外勤務手当に相当する額を本市の規定に基づき支給
　（9）社会保険　労災保険（健康保険、厚生年金及び雇用保険は短時間勤務のため非適用）

　以下のとおり、郵送または持参してください。
　（1）提出先

郵送の場合　〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　　 堺市教育委員会事務局　学校管理部　学校給食課　会計年度職員選考担当あて

持参の場合　堺市役所（堺市堺区南瓦町3番1号）高層館9階　堺市教育委員会事務局　学校管理部　学校給食課（土曜日・日曜日・祝日は不可）

　（2）受付期間

令和8年4月15日から令和8年4月28日まで【必着】　

持参の場合は午前9時から午後5時までとなります（土曜日・日曜日・祝日は不可）。

　（3）申込方法

封筒の表側に「会計年度任用職員栄養士申込」と朱書きし、「（4）提出書類」を同封の上、提出してください。なお、郵送の場合は必ず「簡易書留」としてください。

　（4）提出書類

（1）会計年度任用職員履歴書

（2）会計年度任用職員（小学校等巡回栄養士及び学校給食センター勤務栄養士）応募シート

（3）管理栄養士または栄養士免許の写し（令和8年4月30日までに管理栄養士または栄養士の免許を有する見込みの者についてはそのことを証する書類）

（1）日時

追って連絡します。

（2）内容

応募書類審査、面接等

（3）持ち物

筆記用具

面接後、選考の結果通知を発送する予定です。電話での合否照会には応じません。

　営利企業への従事（兼業）を行うことができますが、以下の場合は認められません。

（1）兼業先との所定勤務時間の合計が1日7時間45分・1週間38時間45分を上回る場合など、兼務を行うことで本市の業務遂行に支障をきたすおそれがある場合

（2）兼業を行うことで職務の公平性及び信頼性を確保できなくなるおそれがある場合

（3）兼業を行うことで堺市の信用を損なうおそれがある場合

（4）兼業先と特別な利害関係がある場合