不育症検査費の助成

研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、不育症検査に要する費用の一部を助成します。

「流死産検体を用いた遺伝子検査」が助成対象となっています。

次の(1)、(2)のいずれにも該当する方
(1)二回以上の流産、死産の既往がある
(2)検査実施日時点で、本市に住所を有している

流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
※令和4年11月30日厚生労働省告示第340号

先進医療として告示されている不育症検査の実施機関として厚生局に承認され且つ保険適用されている不育症検査に関する治療・検査を、保険診療として実施している医療機関

1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）。ただし6万円を上限とする。

・堺市不育症検査費用助成事業申請書(PDF:80KB)
・堺市不育症検査費用助成検査受検証明書(PDF:80KB)〈検査を実施した主治医が記入〉
・実施医療機関が発行した領収書

当該検査が終了した日の属する年度の翌年度4月末まで（土日の場合はその前日まで）。

・提出された「堺市不育症検査費用助成検査受検証明書」に記載された検査結果等について、個人が特定されない形で国に提出します。
・当該検査結果等について、国が集約・分析等を行い、施策の検討に活用します。

不妊・不育に関する疑問や不妊・不育にまつわる様々な悩みなどについて、助産師がお聞きします。
また、同じ悩みを抱える方の交流会を開催します。