11月10日～11月16日はアルコール関連問題啓発週間です

　飲酒は、高血圧や糖尿病、肝臓・心臓などの病気、がん、アルコール依存症などの原因になります。また、本人の健康問題だけでなく、飲酒運転や暴力、自殺などのリスクを高めます。
　アルコールが原因で起こるこれらの問題を「アルコール関連問題」と言います。

　国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるために、毎年11月10日から11月16日まではアルコール健康障害対策基本法によりアルコール関連問題啓発週間と定められています。
厚生労働省　アルコール健康障害対策のページ　（外部サイト）

堺市では、アルコール関連問題啓発週間に合わせて、アルコール関連問題に関するパネル展示を行っています。
　
日時：令和7年11月18日（火曜）から25日（火曜）まで
　※最終日は午後4時まで
場所：堺市役所本館1階エントランスホール階段下
　

　アルコール健康障害対策基本法は、平成26年6月1日に施行されました。
　この法律は、アルコール健康障害対策に関して、基本理念を定め、国・地方公共団体等の責務明らかにしています。
　アルコール健康障害対策について、基本となる事項を定めることなどにより、総合的かつ計画的な対策を推進し、国民の健康を保護し、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としています。
　その中で、毎年11月10日から16日はアルコール関連問題啓発週間と定められています。
　平成28年5月には国が講ずるアルコール健康障害対策の基本的な計画として「アルコール健康障害対策推進基本計画」が定められました。また大阪府においてもアルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成29年9月に「大阪府アルコール健康障がい対策推進計画」が策定されました。

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