新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、定期予防接種を受けることができなかった方へ（子どもの定期予防接種対象）

　堺市内に住民登録があるお子さん（20歳未満）の定期予防接種について、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、規定の接種期間に定期接種ができなかった場合、下記の条件に当てはまる場合に限り、対象期間を過ぎていても定期予防接種として公費負担での接種が認められます。

下記の条件全てに該当する方
（1）堺市に住民登録がある方
（2）令和2年3月19日（※1）から令和5年5月7日（※2）までに接種期限が到来している方
（3）本市が接種のための受診による新型コロナウイルス感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合等の「特別の事情」により、規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると認めた方。
※1　厚生労働省が「特別な事情」としての取り扱いを可能とする事務連絡が発出された日
※2　新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」となる前日

小児用肺炎球菌（6歳未満）、ヒブ（10歳未満）、DPT-IPV四種混合（15歳未満）、DPT三種混合、不活化ポリオ、DT二種混合、B型肝炎、日本脳炎（特例措置の者も含む）、MR（麻しん風しん）、麻しん、風しん、水痘、BCG（4歳未満）、子宮頸がん

　※ロタウイルスワクチンの定期接種期限以降の接種については、腸重積のリスクがあるため、対象としません。
　※高齢者の肺炎球菌および高齢者のインフルエンザ予防接種についても対象としません。

令和7年5月8日まで。
※新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」となった日の翌日から起算して、2年を経過した日

保健所感染症対策課
※申請は郵送でも受付けています。
送付先：〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　堺市保健所　感染症対策課　宛

(1)申請に必要な書類（下記）を感染症対策課へ送付
(2)堺市から、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う定期予防接種特例実施依頼書を発行
(3)申請者は堺市予防接種実施協力医療機関に対し、(2)で取得した実施依頼書を提出し予防接種を受ける

必ず接種を受ける前に、次の書類を堺市保健所感染症対策課にご提出ください。
　(1)母子健康手帳の予防接種の記録欄のコピー
　(2) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う定期予防接種特例実施依頼書発行願（子どもの定期予防接種）
　※母子健康手帳がない場合は、これまでの予防接種歴が分かる書類

申請者が市に対して申請を行い、市で認められれば、接種に要した費用について償還払いを行います。 ※助成金額には上限があります

(1)申請に必要な書類（下記）を感染症対策課へ送付
※申請金額の訂正は出来ませんので、間違った場合は書き直しをお願いします。
(2)申請内容の確認後に堺市から、堺市新型コロナウイルス感染症の流行に伴う定期予防接種費用助成金交付決定・確定通知書、若しくは堺市新型コロナウイルス感染症の流行に伴う定期予防接種費用助成金不交付決定通知書を発行
(3)(2)の決定・確定通知書を受けた場合は、同封されている堺市新型コロナウイルス感染症の流行に伴う定期予防接種費用助成金請求書を速やかに感染症対策課へ送付
(4) 堺市が所定の振込先に請求金額を送金

（1）堺市新型コロナウイルス感染症の流行に伴う定期予防接種費用助成金交付申請書
（2）助成対象の接種記録のある箇所の母子手帳のコピー（接種済証等でも可能です。）
（3）助成対象接種について、医療機関に支払った金額が分かる領収書の原本
　　（原則返却いたしませんのでご注意ください。領収書に、接種した予防接種の名称や内訳の記載がない場合は、別途明細書が必要となります。）
（4）指定した振込先の口座が確認できるものの写し（通帳等）
　　（振込先の口座は、申請者の方の名義の口座にしてください。）
※(2)又は(3)の書類がない場合、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い定期接種期間外に接種した予防接種に係る確認書類（様式第2号）に必要事項を記入し、代わりに添付してください。
※ワクチンのロット番号、医療機関の所在地・電話番号も記入願います。
※請求書については、別途助成決定通知書と併せて申請者あてに郵送します。

接種日から起算して1年以内に申請してください。

例：令和4年6月1日に接種　　→　令和5年5月31日まで申請可