浄化槽保守点検業

　堺市内で浄化槽保守点検業を営もうとするものは、堺市長の登録が必要です。　

・申請書記載事項および添付書類の簡素化（条例第3条）
　法人の場合に記載することとしている役員の氏名・住所の記載を不要とします。また、添付書類のうち、登記事項証明書の添付及び誓約書も不要とします。※なお、窓口での申請（届出）の場合は、引き続き登記事項証明書の写しの添付があると、 窓口申請時の受付時間が短縮されます（ すぐに登記情報の確認が可能となるため）。
・浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧の廃止（条例第4条）
　浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧規定を廃止し、その営業所の名称及び所在地を本市ホームページに公開します。
・浄化槽管理士の専任要件を廃止（条例第6条）
　営業所ごとに専任の浄化槽管理士が必要でしたが、専任を不要とし、他営業所との兼任を可能とします。
・登録証掲示義務の廃止（条例第13条）
　営業所での登録証掲示義務を廃止します。

（登録制度と手続き全般）

（申請書・届出書）

（業者一覧）

（条例・規則）

　浄化槽保守点検業者は、所属する浄化槽管理士に対し、登録の有効期間内（5年間）に1回以上「大阪府知事が実施する研修」を受講させる義務あります。この義務は、令和2年4月1日施行の浄化槽法改正に伴う本市条例改正により設けられました。複数の浄化槽管理士が所属する場合は、受講計画を立て、5年間に全ての浄化槽管理士が受講できるようにしてください。

• 令和8年3月4日（火曜日）に、令和7年度大阪府浄化槽管理士講習会が開催されました。
• 本講習会は、本市条例で定める浄化槽管理士に対する研修にあたります。浄化槽管理士の資格取得のための講習会ではありませんので、ご注意ください。
• 次回の開催については、決まりましたら改めて案内します。