住居確保給付金について

離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方に対し、原則3カ月間（一定の条件のもと2回まで、最長9カ月まで延長可能）の住居確保給付金を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

申請時に下記の1～9の要件のすべてに該当する方

1. 堺市内に新規に住宅を賃借する方又は現に住宅を賃借している方。
2. 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。
3. 次の(1)又は(2)を満たしていること。
   (1)申請日において、離職等の日から2年以内であること。（ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他堺市がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、当該事情により求職活動を行うことが困難であった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。）
   (2)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
4. 次の(1)又は(2)を満たしていること。
   (1)上記3．(1)の場合、離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
   (2)上記3．(2)の場合、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。（離婚等により申請時において主たる生計維持者となっている場合も対象となります。）
5. 申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が次の収入基準額の範囲であること。

   収入基準額

   世帯人数	収入基準額
   単身世帯	84,000円+家賃額（上限38,000円）
   2人世帯	130,000円+家賃額（上限46,000円）
   3人世帯	172,000円+家賃額（上限49,000円）
   4人世帯	214,000円+家賃額（上限49,000円）
   5人世帯	255,000円+家賃額（上限49,000円）
   6人世帯	297,000円+家賃額（上限53,000円）
   7人世帯	334,000円+家賃額（上限59,000円）

   ※家賃額は本市における住宅扶助基準額を上限とします。

6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金の合計額が次の金額以下であること。

   預貯金の合計額

   世帯人数	金額
   単身世帯	504,000円
   2人世帯	780,000円
   3人世帯以上	1,000,000円

   
   
7. ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職をめざした求職活動を行うこと。
   （ただし、上記3.（2）に該当する者であって、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると堺市が認める場合は、申請日の属する月から起算して3カ月間（支給期間の延長が決まった場合は最大6カ月間）に限り、当該取り組みを行うことで、当該求職活動に代えることができます。）
8. 地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付等（生活保護、中国残留邦人等の支援給付等）を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
9. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員もしくは暴力団員密接関係者でないこと。
   

※持家のローン返済や管理費は対象外です。

※生活保護世帯は対象外です。

1. 堺市から賃貸住宅の貸主等に直接振り込みます。
2. 支給額

支給期間中は、堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の支援員等による助言により常用就職や増収に向けた求職活動等を行っていただきます。求職活動等を怠る場合や堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」における就労支援を拒否した場合は、住居確保給付金の支給を中止する場合があります。

【ハローワーク等で求職活動を行う申請者】

1. 毎月4回以上、堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の支援員等による面接での支援を受ける必要があります。　
2. 毎月2回以上、ハローワーク等での職業相談等を受ける必要があります。
3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける必要があります。

【自立に向けた活動を行う申請者】

1. 毎月4回以上、堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の支援員等による面接での支援を受ける必要があります。
2. 原則月1回以上、経営相談先へ面談等の支援を受ける必要があります。
3. 経営相談先の指導助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、毎月1回以上、当該計画に基づく活動を行う必要があります。

支給決定後、常用就職した場合は「常用就職届」を堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」へ必ず提出してください。また、虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の給付の支給を中止するとともに、既に支給した住居確保給付金の全額又は一部について返還を求めます。

一度住居確保給付金を受給された方は、解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）以外の理由では再支給ができませんでしたが、令和5年4月1日より、受給期間中又は受給期間の終了後に、常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加した後、新たに解雇その他事業主の都合による離職、廃業（本人の責に帰すべき理由または当該個人の都合によるものを除く）もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、かついずれも従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合は再支給できるようになりました。
※令和5年4月1日～令和6年3月31日までは、解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）の場合のみ、従前の受給終了月の翌月から1年以上経っていなくても申請できます。
　支給期間：最長9カ月
　当初申請時と同様の書類が必要です。（上記の「当初申請に必要な書類」を参照）

※再支給後は、上記「受給期間中の求職活動について」と同様の求職活動を行っていただきます。
※郵送で申請される場合は、書類紛失防止の観点より可能な限り書留等の郵便追跡サービスをご利用ください。

堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」
住所　：〒590－0078　　　堺市堺区南瓦町2－1　堺市総合福祉会館4階
電話　：072－225－5659（直通）　（電話番号のお掛け間違いにご注意ください）
FAX　：072－222－0202
メール：step.sakai@sakai-syakyo.net
相談時間：9時～17時30分（土日、祝休日、年末年始を除く）

堺市が行った住居確保給付金の支給決定、不支給、中止などの処分については、決定通知書でお知らせします。処分に不服がある場合は、堺市長に対して審査請求をすることができます。

処分について不服がある場合は、処分があったことを知った日から起算して3カ月以内に、堺市長に対して審査請求をすることができます。
ただし、処分があったことを知った日から起算して3カ月以内であっても、処分のあった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
電話：072-228-0375 　ファックス：072-228-7853
〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　堺市役所本館7階