住居確保給付金について

更新日：2021年12月9日

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵便による申請をお願いします。

これまでよりも対象者が拡大し、要件が緩和されています。

解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも再支給が可能となりました。（詳しくは「住居確保給付金の再支給について」をご覧ください。）

住居確保給付金とは

離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方に対し、原則3カ月間（一定の条件のもと2回まで、最長9ヵ月まで延長可能）の住居確保給付金を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
なお、新型コロナウイルス感染症対応による特例により、令和2年度中に新規申請された方については、支給期間は最長で12ヵ月間まで延長することが可能です。

住居確保給付金を受給するための要件

申請時に1～9の要件のすべてに該当する方

堺市内に新規に住宅を賃借する方又は現に住宅を賃借している方
離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方
申請日の属する月において離職、廃業の日から2年以内である方、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方（自営業及びフリーランスの方も対象となります。）
離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持していた方（離婚等により申請時において主たる生計維持者となっている場合も対象となります）
申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が次の収入基準額の範囲であること

収入基準額
世帯人数	収入基準額
単身世帯	84，000円＋家賃額（上限38，000円）
2人世帯	130，000円＋家賃額（上限46，000円）
3人世帯	172，000円＋家賃額（上限49，000円）
4人世帯	214，000円＋家賃額（上限49，000円）
5人世帯	255，000円＋家賃額（上限49，000円）
6人世帯	297，000円＋家賃額（上限53，000円）
7人世帯	334，000円＋家賃額（上限59，000円）

※家賃額は本市における生活保護の住宅扶助基準額を上限とします

6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金の合計額が次の金額以下であること

預貯金の合計額
世帯人数	金額
単身世帯	504，000円
2人世帯	780，000円
3人世帯以上	1，000，000円

※再々延長（10ヵ月目以降）申請時は、預貯金要件が異なります。

7. ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職をめざした求職活動を行うこと
（※申請者の状況により、求職活動に関する要件は異なります。）
8. 職業訓練受講給付金及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付等（生活保護、
　中国残留邦人等の支援給付等）を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと
（※特例措置により、令和4年3月31日までに申請のあった方については、職業訓練受講給付金との併給が可能です。）
9. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員もしくは暴力団員密接関係者でないこと

※持家のローン返済や管理費は対象外です
※生活保護世帯は対象外です

当初申請に必要な書類

以下の必要書類を堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」へ提出してください。
必要書類	記入例、具体的な書類
申請書	「住居確保給付金申請書(様式1－1）」（PDF：126KB）　　記入例（PDF：171KB）
確認書	「住居確保給付金申請時確認書（様式1－1A)」（PDF：144KB）　記入例（PDF：169KB）
本人確認書類の写し	運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ写しをとってください）、各種福祉手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳等）、健康保険証、年金手帳、住民票等 ※顔写真がない場合は2点必要です
離職関係書類の写し	2年以内に離職、廃業をしたことが確認できる書類（離職票等）又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類（雇用主からの休業を命ずる書類、アルバイト等のシフトが減少したことが分かる書類、請負契約等がキャンセルになったことが分かる書類、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類、給与明細等収入の減少を確認できる書類等）
申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し	申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入が確認できる書類（給料明細書、金融機関の通帳等） ※収入の変動がある場合は直近3カ月分が分かるもの ※雇用保険の失業給付、児童手当、年金等の公的給付も含みます ※収入等を確認できる書類が準備できないやむを得ない事情がある場合は、「離職状況等に関する申立書（PDF：68KB）」を使用することも可能です
金融資産関係書類の写し	申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の金融機関の全通帳の写し【口座名義記載ページ及び直近3カ月程度の記載ページ】（必ず記帳してからご提出ください。）
入居（予定）住宅関係書類	≪住宅を喪失するおそれのある方≫ 「賃貸借契約書」の写し「入居住宅に関する状況通知書（様式2－2）」（PDF：171KB）※　　　記入例（PDF：208KB） ≪住宅を喪失した方≫ 「入居予定住宅に関する状況通知書（様式2－1）」（PDF：204KB）※　記入例（PDF：242KB） ※貸主又は不動産媒介業者等に必要事項を記入してもらってください ※家賃の振込口座が貸主以外の場合「委任状」（PDF：59KB）（記入例）（PDF：130KB）の提出が必要です。
求職申込が確認できる書類の写し	1.離職等の方は、上記確認書の裏面に公共職業安定所（ハローワーク）から発行された求職番号の記載が必要です。休業・減収等の方は、必ずしも必要ではありません。 2.「求職申込み・雇用施策利用状況確認票（参考様式2）」（PDF：145KB）　記入例（PDF：165KB） ※新型コロナウイルス感染症の影響等ため、当面の間、全員不要です。
確認シート	「住居確保給付金　申請書類確認シート」（PDF：182KB）

※支給決定に際し、上記以外の書類をご提出いただく場合もあります
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送による申請をお願いします
　なお、書類紛失防止の観点より可能な限り書留等の郵便追跡サービスをご利用ください
　その際は後日、電話等によりご本人が申し込まれたことの確認を行います。

支払方法・支給額

堺市から賃貸住宅の貸主等に直接振り込みます
支給額

世帯人数	支給額
単身世帯	38，000円
2人世帯	46，000円
3～5人世帯	49，000円
6人世帯	53，000円
7人世帯	59，000円

※世帯員の人数や月収入額によって、支給額が異なる場合があります

※現に住宅を賃借している方は、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始します
申請日は、原則必要書類の提出日（郵送の場合は、消印日）となります
※住居確保給付金は申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできません

住居確保給付金受給中に必ず行っていただくこと

支給期間中は、堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の支援員等による助言により常用就職や増収に向けた求職活動等を行っていただきます。求職活動等を怠る場合や堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」における就労支援を拒否した場合は、住居確保給付金の支給を中止する場合があります。

受給期間中の求職活動について（1カ月目から9カ月目までの方）

申請時（延長、再延長の手続き含む）、ハローワークへの求職申込が必要です。
毎月2回以上、ハローワークの職業相談等を受ける必要があります
毎月4回以上、堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の支援員等による面接、電話等の支援を受ける必要があります（当面の間、月4回から月1回に緩和されます）
原則週1回以上、求人先への応募、面接を行う必要があります

「離職・廃業から2年以内の方」は上記1～4により、常用就職（期間の定めのない労働契約または期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職）をめざした求職活動が必要です。
「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」は上記3により、副業や転職を視野に入れた職業相談をハローワークや堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」と行う必要があります。

受給期間中の求職活動について（10カ月目から12カ月目までの方）

受給期間が10ヵ月目～12ヵ月目の方については、申請の理由（離職や廃業またはやむを得ない休業等による収入の減少）を問わず、上記1～4により、常用就職（期間の定めのない労働契約または期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職）をめざした求職活動が必要です。

住居確保給付金の適正な受給のために

支給決定後、常用就職した場合は「常用就職届」を堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」へ必ず提出してください。また、虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の給付の支給を中止するとともに、すでに支給した住居確保給付金の全額又は一部について返還を求めます。

住居確保給付金の再支給について

一度住居確保給付金を受給された方は、解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）以外の理由では再支給ができませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の特例措置として、令和3年2月から解雇以外の離職・休業等に伴う収入減少の場合でも再支給が可能となりました。特例措置にかかる申請受付期間は令和3年11月30日まででしたが、令和4年3月31日までに延長されました。

1．解雇以外の離職・休業等に伴う収入減少の場合
　支給期間：3カ月のみ
　原則、当初申請時と同様の書類が必要ですが、前回受給時と状況に変化がない場合は、以下の書類を省略できる場合があります。
　（1）離職、廃業したことが確認できる書類　
　（2）賃貸借契約書の写し　
　（3）入居住宅に関する状況通知書（様式2－2）

2．解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）の場合
　支給期間：最長9カ月（令和3年3月31日までに申請された方は最長12カ月まで延長することが可能です。）
　当初申請時と同様の書類が必要です。（上記の「当初申請に必要な書類」を参照）
　なお、解雇の事実を確認するために、解雇通知や離職した就労先の雇用契約書の提出が必要となる場合があります。

※再支給後は、上記「受給期間中の求職活動について（1カ月目から9カ月目までの方）」と同様の求職活動を行っていただきます。
※再支給の申請についても新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、原則郵送による申請をお願いします。
　なお、書類紛失防止の観点より可能な限り書留等の郵便追跡サービスご利用ください。

相談・申請先

堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」
住所　：〒590－0078　　　堺市堺区南瓦町2－1　堺市総合福祉会館4階
電話　：072－225－5659（直通）　（電話番号のお掛け間違いにご注意ください）
FAX　：072－222－0202
メール：step.sakai@sakai-syakyo.net
相談時間：9時～17時30分（土日、祝休日、年末年始を除く）

詳しくはこちらをご覧ください