住居確保給付金について

離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方に対し、原則3カ月間（一定の条件のもと2回まで、最長9ヵ月まで延長可能）の住居確保給付金を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
なお、新型コロナウイルス感染症対応による特例により、令和2年度中に新規申請された方については、支給期間は最長で12ヵ月間まで延長することが可能です。

申請時に1～9の要件のすべてに該当する方

1. 堺市内に新規に住宅を賃借する方又は現に住宅を賃借している方
2. 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は喪失するおそれのある方
3. 申請日の属する月において離職、廃業の日から2年以内である方、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にある方（自営業及びフリーランスの方も対象となります。）
4. 離職等の日においてその属する世帯の生計を主として維持していた方（離婚等により申請時において主たる生計維持者となっている場合も対象となります）
5. 申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が次の収入基準額の範囲であること

6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金の合計額が次の金額以下であること

7. ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職をめざした求職活動を行うこと
（※申請者の状況により、求職活動に関する要件は異なります。）
8. 職業訓練受講給付金及び地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付等（生活保護、
　中国残留邦人等の支援給付等）を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと
9. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員もしくは暴力団員密接関係者でないこと

※持家のローン返済や管理費は対象外です
※生活保護世帯は対象外です

1. 堺市から賃貸住宅の貸主等に直接振り込みます
2. 支給額

支給期間中は、堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の支援員等による助言により常用就職や増収に向けた求職活動等を行っていただきます。求職活動等を怠る場合や堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」における就労支援を拒否した場合は、住居確保給付金の支給を中止する場合があります。

1. 申請時（延長、再延長の手続き含む）、ハローワークへの求職申込が必要です。
2. 毎月2回以上、ハローワークの職業相談等を受ける必要があります
3. 毎月4回以上、堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」の支援員等による面接、電話等の支援を受ける必要があります（当面の間、月4回から月1回に緩和されます）
4. 原則週1回以上、求人先への応募、面接を行う必要があります

「離職・廃業から2年以内の方」は上記1～4により、常用就職（期間の定めのない労働契約または期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職）をめざした求職活動が必要です。
「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」は上記3により、副業や転職を視野に入れた職業相談をハローワークや堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」と行う必要があります。

受給期間が10ヵ月目～12ヵ月目の方については、申請の理由（離職や廃業またはやむを得ない休業等による収入の減少）を問わず、上記1～4により、常用就職（期間の定めのない労働契約または期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職）をめざした求職活動が必要です。

支給決定後、常用就職した場合は「常用就職届」を堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」へ必ず提出してください。また、虚偽の申請や届出等、不正受給に該当することが判明した場合は、以後の給付の支給を中止するとともに、すでに支給した住居確保給付金の全額又は一部について返還を求めます。

一度住居確保給付金を受給された方は、解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）以外の理由では再支給ができませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の特例措置として、令和3年2月から解雇以外の離職・休業等に伴う収入減少の場合でも再支給が可能となりました。特例措置にかかる申請受付期間は令和3年3月31日まででしたが、同年6月30日までに延長されました。

1．解雇以外の離職・休業等に伴う収入減少の場合
　支給期間：3カ月のみ
　原則、当初申請時と同様の書類が必要ですが、前回受給時と状況に変化がない場合は、以下の書類を省略できる場合があります。
　（1）離職、廃業したことが確認できる書類　
　（2）賃貸借契約書の写し　
　（3）入居住宅に関する状況通知書（様式2－2）

2．解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）の場合
　支給期間：最長9カ月（令和3年3月31日までに申請された方は最長12カ月まで延長することが可能です。）
　当初申請時と同様の書類が必要です。（上記の「当初申請に必要な書類」を参照）
　なお、解雇の事実を確認するために、解雇通知や離職した就労先の雇用契約書の提出が必要となる場合があります。

※再支給後は、上記「受給期間中の求職活動について（1カ月目から9カ月目までの方）」と同様の求職活動を行っていただきます。
※再支給の申請についても新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、原則郵送による申請をお願いします。
　なお、書類紛失防止の観点より可能な限り書留等の郵便追跡サービスご利用ください。

堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」
住所　：〒590－0078　　　堺市堺区南瓦町2－1　堺市総合福祉会館4階
電話　：072－225－5659（直通）　（電話番号のお掛け間違いにご注意ください）
FAX　：072－222－0202
メール：step.sakai@sakai-syakyo.net
相談時間：9時～17時30分（土日、祝休日、年末年始を除く）