特定防火対象物って？
更新日：2023年6月9日
| 分類 | 主な用途の例 | 収容 人員 |
あらかじめ の連絡 |
訓練 回数 |
|---|---|---|---|---|
| 特 定 防 火 対 象 物 |
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業など、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設（短期入所、共同生活援助）など | 10人 以上 |
必要 | 年 に 2 回 以 上 実 施 |
| 老人デイサービス、老人福祉センター、上記以外の（軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業）、更生施設、保育所、児童福祉施設、幼稚園、上記以外の障害者支援施設など 劇場、映画館、集会場、遊技場、性風俗営業店舗、個室型営業店舗、飲食店、物品販売店舗、旅館、ホテル、病院、診療所、蒸気浴場、熱気浴場など |
30人 以上 |
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| 非 特 定 防 火 対 象 物 |
上記以外 共同住宅、学校、図書館、博物館、美術館、公衆浴場、神社、寺院、教会、工場、スタジオ、駐車場、倉庫、事務所など |
50人 以上 |
不要 | 定 期 に 実 施 |
※収容人員は法律で定められた算定方法による人員数となります。
※用途や収容人員がわからない場合は、管轄の消防署で確認してください。
※あらかじめの連絡が不要な場合でも、記録を残すようにしてください。
このページの作成担当
消防局 予防部 予防査察課
電話番号：072-238-6005（音声ガイダンス）
ファクス：072-228-8161
〒590-0976 堺市堺区大浜南町3丁2番5号
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