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宅地造成等規制法の改正(盛土規制法)に伴う堺市の取り扱いについて

更新日:2024年1月31日

宅地造成等規制法の改正について

「宅地造成等規制法」が改正され、令和5年5月26日に「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称:盛土規制法)が施行されました。
施行から規制区域の指定(※1)が行われるまでは、「従前の宅地造成等規制法」の規制区域及び規制内容が適用されます。
※1)規制区域の指定…宅地造成等工事規制区域を指定すること(宅地造成及び特定盛土等規制法 第10条)

堺市では、盛土規制法に基づき、新たな規制区域の指定を行うための基礎調査を行いました。なお、その他の情報については、順次更新していきます。

盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域の候補区域について(令和6年1月31日更新)

国が示す基礎調査実施要領(規制区域指定編)に基づき、新たな規制区域の指定を行うための基礎調査を実施した結果、市域全域が「宅地造成等工事規制区域」の候補区域となりました。

令和6年7月1日に規制区域の指定を行い、運用を開始する予定です。

「宅地造成等工事規制区域」の候補区域

盛土規制法による許可が必要な工事の規模(宅地造成等工事規制区域内)

土地の形質出典 国土交通省・農林水産省・林野庁:盛土規制法パンフレット(事業者用)を一部改変

盛土規制法運用開始前後の取扱いについて

旧宅地造成等規制法による許可が不要で、盛土規制法による許可が必要となる工事(盛土・切土・土石の堆積)について、運用開始前に工事着手している場合、運用開始日(令和6年7月1日予定)から21日以内に盛土規制法第21条第1項に基づく届出が必要になります。

関連情報

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