宅地造成等規制法の改正（盛土規制法）に伴う堺市の取り扱いについて

「宅地造成等規制法」が、土地の用途（宅地、農地、森林）にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）に改正され、令和5年5月26日に施行されました。
堺市では、令和6年7月1日に市域全域を宅地造成等工事規制区域に指定し、盛土規制法の運用を開始します。

なお、規制区域の指定までは、「従前の宅地造成等規制法」の規制区域及び規制内容が適用されます。

宅地造成等工事規制区域の指定日（令和6年7月1日）前後では、許可申請（宅地造成等規制法、盛土規制法、都市計画法）や工事着手に関して、届出もしくは再度の許可申請が必要になる場合がありますので、留意していただきますようお願いします。

国が示す基礎調査実施要領（規制区域指定編）に基づき、新たな規制区域の指定を行うための基礎調査結果を実施した結果、市域全域が「宅地造成等工事規制区域」の候補区域となりました。