住居確保給付金（転居費用補助）について

1. 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業等により、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額（以下、「世帯収入額」という。）が著しく減少し、経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。
2. 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること。
3. 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
4. 申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が次の収入基準額の範囲であること。

   収入基準額

   世帯人数	収入基準額（基準額+家賃額（住宅扶助基準額））
   単身世帯	84,000円+家賃額（上限額38,000円）
   2人世帯	130,000円+家賃額（上限額46,000円）
   3人世帯	172,000円+家賃額（上限額49,000円）
   4人世帯	214,000円+家賃額（上限額49,000円）
   5人世帯	255,000円+家賃額（上限額49,000円）
   6人世帯	297,000円+家賃額（上限額53,000円）
   7人世帯	334,000円+家賃額（上限額59,000円）

   ※家賃額は本市における住宅扶助基準額を上限とします。

5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金等の合計額が次の金額以下であること。

   預貯金等の合計額

   世帯人数	金額
   単身世帯	504,000円
   2人世帯	780,000円
   3人世帯以上	1,000,000円

   
   
6. 生活困窮者家計改善支援事業又は生活困窮者自立相談支援事業における家計に関する相談支援において、その家計の改善のために次のイ）又はロ）に掲げるいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。
   イ）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が減少し（当該申請者が持家である住宅に居住している場合又は住居を持たない場合であって、その居住の維持又は確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の一月当たりの家賃が減少する場合を含む。）、家計全体の支出の削減が見込まれること。
   ロ）転居に伴い申請者が賃借する住宅の一月当たりの家賃の額が増加する（当該申請者が持家である住宅に居住している場合又は住居を持たない場合であって、その居住の維持又は確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の一月当たりの家賃が増加する場合を含む。）が、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること。
7. 地方自治体等が実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員もしくは暴力団員密接関係者でないこと。

※持家のローン返済や管理費は対象外です。
※生活保護世帯は対象外です。

次の3つの方法で申請できます。（併用も可能です。）

• 堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」へ持参
  ※事前にお電話で予約されるとスムーズにご案内できます。
  「すてっぷ・堺」の電話番号はこちらからご確認ください。
• 堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」へ郵送
  ※郵送で申請される場合は、書類紛失防止の観点より可能な限り書留等の郵便追跡サービスをご利用ください。郵送で申請された際は後日、電話等によりご本人が申し込まれたことの確認を行います。
  郵送先（「すてっぷ・堺」の住所）はこちらからご確認ください。
• 堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」へメール
  ※メールで申請される場合は、送付前に送付先に誤りがないこと及び必要書類がすべて添付されていることを確認の上、送付ください。メールで申請された際は後日、電話等によりご本人が申し込まれたことの確認を行います。
  送付先（「すてっぷ・堺」のメールアドレス）はこちらからご確認ください。

• 堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」が受信可能なメール1通あたりの最大容量は30MBまでです。容量を超える場合はお手数ですが複数回に分けて送付するようお願いします。
• 添付ファイルについて、内容が確認できない場合は再提出いただくことがあります。
  （例.文字や数字が確認できないほど画質が低い、データが途中で途切れてしまっているなど）
• 添付ファイルについて、ファイル形式の関係で内容を確認できない、不備がある場合は再提出いただくことがあります。
• メールの件名は「住居確保給付金（転居費用補助）の申請について」と記載いただくようお願いします。

以下の表のとおりです。詳しくは堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」にまでお問い合わせください。
※「すてっぷ・堺」の電話番号はこちらからご確認ください。

原則、堺市から不動産仲介業者や引っ越し業者等に直接振り込みます。

転居先の住居が所在する市町村の生活保護の住宅扶助基準額に基づく額の3倍（これによりがたいときは、別に厚生労働省が定める額）が上限となります。

転居先の住宅入居日から7日以内に、以下の書類を堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」に提出してください。

受給者が住居確保給付金（転居費用補助）の受給後に、受給者と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者若しくは受給者と同一の世帯に属する者の離職、休業等（本人の責に帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く）により世帯収入が著しく減少し、かついずれも従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合であって、上記「住居確保給付金（転居費用補助）を受給するための要件」の1～8を全て満たす者については再支給できます。

堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」
住所　：〒590－0078　　　堺市堺区南瓦町2－1　堺市総合福祉会館4階
電話　：072－225－5659（直通）　（電話番号のお掛け間違いにご注意ください）
FAX　：072－222－0202
メール： step.sakai@sakai-syakyo.net
相談時間：9時～17時30分（土日、祝休日、年末年始を除く）

堺市が行った住居確保給付金（転居費用補助）の支給決定、不支給などの処分については、決定通知書でお知らせします。処分に不服がある場合は、堺市長に対して審査請求をすることができます。

処分について不服がある場合は、処分があったことを知った日から起算して3カ月以内に、堺市長に対して審査請求をすることができます。
ただし、処分があったことを知った日から起算して3カ月以内であっても、処分のあった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課
電話： 072-228-0375 　ファックス：072-228-7853
〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　堺市役所本館7階