社会福祉法人の設立を考えている方へ

　社会福祉法人は、社会福祉法第22条で定義されているとおり、社会福祉事業を行うことを目的として設立されるものです。ついては、具体的な事業計画が策定され、新たに社会福祉法人を設立し事業を実施する必要性があると認められることのほか、原則として設立後直ちに社会福祉事業が開始できることが求められます。

　社会福祉法人は社会福祉法第2条に限定列挙されている事業を必ず主たる事業としなければなりません。また、同法第26条に規定する事業であり、実施にあたって要件を満たす必要のある公益事業及び収益事業を行うこともできます。しかし、公益事業及び収益事業の事業規模が、全事業の過半を占めることはできません。

　社会福祉法人は、財産面において確固とした経営基盤を有していることが必要であることから、「社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない」と社会福祉法第25条に規定されています。
　社会福祉施設を経営する法人にあっては、すべての施設についてその施設の用に供する不動産は基本財産としなければならないこととされています。
　社会福祉施設を経営しない法人は、一般に設立後の収入に安定性を欠くおそれがあり、設立において事業継続を可能とする財政基盤を有することが必要であるため、原則として1億円以上の資産を基本財産として有していなければならないこととされています。
　施設や事業の種別によっては資産要件の緩和が図られていますので、詳細はご相談ください。

　建物の建設資金等の一部に国や市の補助金が交付される場合がありますが、自己資金として建設資金等を用意する必要があります。　また、借入として公的融資機関である独立行政法人福祉医療機構を利用することも可能ですが、あくまで「借入金」であるため、施設開所後には返済をしなければなりません。また、融資限度額や手続に関する取り決めもありますので、利用を希望する場合は堺市及び独立行政法人福祉医療機構との協議が必要になります。

　設立当初の運転資金として、年間事業予算の12分の1以上（介護保険法上の事業、障害者総合支援法上の障害福祉サービス又は児童福祉法上の障害児通所支援若しくは障害児入所支援の場合は12分の2以上）の資金が別途必要となります。

　法人を運営していくために評議員及び役員（理事・監事）が必要になります。
　実際に法人運営に参画できない者を、評議員または役員として名目的に選任することはできません。
　また、前年度の事業規模が政令で定める基準を超える法人は、会計監査人を置かなければなりませんが、法人の設立時においても、定款で定めることにより任意で置くこともできます。詳細はご相談ください。

　発起人の事務の遂行に伴って、個人的に法的責任が発生する場合があります。

　発起人がその事務を行う際には、高度の注意義務が要求されます。従って、発起人代表者が注意を怠り、第三者に対して損害を及ぼした場合、その代表者は個人的に賠償責任を負うことになります。さらに、代表者以外の発起人も、注意をすれば損害の発生を防ぐことができるにもかかわらず、その注意を怠った場合には、賠償責任を負うことになります。

　社会福祉法人の設立申請には、多岐にわたる書類を必要とします。これらの書類は、今後の法人運営に大変重要なものですので、法人の設立に際し、理事長や施設長になる予定の方が直接事務手続を行ってください。

　新たに社会福祉法人を設立しようとするときは、正式な設立認可申請に先立って、あらかじめ堺市に協議していただきます。
　協議については、所定の社会福祉法人設立認可協議書に必要書類を添付して、堺市の指定する時期までに堺市に提出してください。
　なお、協議から法人の設立までは相当な期間を必要としますので、協議が遅れると、予定する施設又は事業の開始に間に合わないことがありますので、注意してください。

　堺市は、法人設立認可審査会を開催し、提出書類に基づき設立の適否の審査を行い、その結果を提出者に連絡します。当審査会において法人設立が適当と認められたときは、社会福祉法人設立認可申請書により正式な設立認可申請を行うとともに、施設の開設等に向けて、各事業担当所管課と綿密に連絡をとりながら、手続を進めてください。

　なお、ここに記載されているものは概要です。社会福祉法人の設立を具体的にお考えの方は、下記「社会福祉法人のしおり（法人設立の手引）」をご確認の上で、当課までご相談ください。