社会福祉法人への寄附について

　個人が、社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得控除制度又は税額控除制度（当該法人が税額控除対象の証明書を取得している場合）の適用を受けることができます。
　詳細や確定申告の方法等については、所轄の税務署にお問い合わせください。

　寄附者は、「寄付金額（所得の40％が上限）－2,000円」を所得税の所得控除とすることができます。

　寄附を受ける社会福祉法人が、一定の要件を満たし、所轄庁から証明書の交付を受けている場合に限り、寄附者は所得税の税額控除を受けることができます。
　証明書は、発行日から5年間有効です。

　本市が所管する社会福祉法人で証明書を交付されている法人は下記のとおりです。

【税額控除対象となる社会福祉法人の証明】
　税額控除対象法人の要件
（1）実績判定期間において、以下の二つの要件のうち、いずれかを満たしていること。
　＜要件1＞3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
※設置する保育所等の定員総数や社会福祉事業に関する費用の合計額による緩和要件があります。
　詳しくは申請の手引きをご参照ください。
　＜要件2＞経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、5分の1以上であること。

（2）定款・役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すこと。

（3）寄附者名簿を作成し、これを保存すること。

【申請手続きについて】
　上記要件の全てを満たし、所得税の税額控除対象法人の証明を受けようとする法人は、本市宛てに申請を行ってください。
　なお、申請にあたっては、下記の通知文書等をご参照ください。

　本市への申請に必要な書類は下記のとおりです。
　各1部提出してください。
（1）税額控除に係る証明申請書＜様式1＞　

（2）実績判定期間に係る「寄附金受入明細書」＜様式2＞
※1　会計年度ごとに作成してください。
※2　各年度内で氏名や住所順などで作成してください。（受領年月日順としないでください。）これは、同一の者から複数回の寄附や生計を一にする者からの寄附など、寄附者の重複を確認して、判定寄附者数から除外する必要があるためですので、ご協力をお願いします。

（3）チェック表＜様式3-1、3-2、4＞（該当する場合のみ）
※申請する要件ごとに必要となるチェック表が異なりますので、ご注意ください。

　所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金のうちから堺市長が指定した団体に対する寄附金を、個人市民税の寄附金税額控除の対象とする制度です。
　堺市が指定した団体に寄附した人は、翌年度分の個人市民税において、寄附金額控除を受けることができます。
　詳しくは、下記をご覧ください。