セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定)について

最終更新日:2021年7月30日

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置(イ)

【重要なお知らせ】

 国において、令和3年8月1日~12月31日までの指定業種が535業種に限定されました。そのため、令和3年8月1日以降の申請は、指定業種と非指定業種を確定する必要がありますので、申請手続きに関しては、従来の郵送による申請を取り止め、来館による申請のみに変更します。

 該当の指定業種は 中小企業庁ホームページ(外部リンク) でご確認ください。

※来館による申請受付はセーフティネット保証5号認定のみです。セーフティネット保証4号並びに危機関連保証の申請については、従来通り郵送でのみ受け付けております。

1.申請方法

必要書類(「2.持ち物(必要書類)」参照)をご持参のうえ、下記までご来館ください。

 〒591-8025 堺市北区長曽根町183番地5 (公財)堺市産業振興センター 2階
 堺市 産業振興局商工労働部ものづくり支援課 中小企業支援担当
 電話:072-255-8484   ファックス:072-255-5162

新型コロナウィルス感染症拡大防止策の取組み

 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、次の取組みを実施しています。ご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止のためご理解とご協力をお願いします。

来館される皆様におかれましても、マスクの着用や手洗い、咳エチケットなどの感染防止策についてご協力をお願いします。なお、検温において37.5度を超える場合は、あらためて後日にご来館いただくなど、感染防止策についてご理解とご協力をお願いします。

2.持ち物(必要書類)

1.申請書(2枚あります。堺市長公印押印欄のある申請書と押印欄の無い申請書の2枚)、売上等明細表
 ※下記「4.申請様式(ダウンロード)」から該当する申請書をダウンロードしてください。
2.印鑑証明書のコピー(法人の場合は法人の印鑑証明書。個人事業者の場合は代表者個人の印鑑証明書。どちらも発行後3カ月以内のもの)
3.履歴事項全部証明書のコピー(法人の場合のみ。発行後3カ月以内のもの。売上を比較する前年または前々年は個人事業者であった場合、個人事業の廃業届も必要)
4.事業所在地の確認できるもの(個人事業者の場合のみ。事業所在地が記載されている開業届や賃貸借契約書、許認可書等)
5.実印(法人の場合は法人の実印、個人事業者の場合は個人の実印)
6.営んでいる事業が指定業種に属することが確認できる資料(許認可書やパンフレット、ホームページ等)
7.営んでいる事業毎の売上が確認できる資料(売上台帳や試算表、確定申告書、決算書等)を2年分(売上の比較を前年の売上とはせず、前々年の売上と比較する場合は3年分)
8.許認可等を必要とする業種を営んでいる場合、その許可書等
9.委任状(金融機関に申請を委任する場合のみ)

3.要件の確認

次の要件をすべて満たす中小事業者
堺市内に事業所があり、営んでいる事業が国の指定する業種に該当している中小事業者

確認手順

 下記の「セーフティネット保証5号の指定業種表」から、細分類番号と細分類業種名を確認してください。

セーフティネット保証5号の指定業種表(外部リンク)


1.最近3カ月の売上高等が前年の売上高等に比較して5%以上減少している事業者
 ※「最近3カ月間」とは、原則申請月の前月から起算して3カ月間です。

2.最近1カ月の売上高とその後の2カ月間の売上高等の見込みを含む3カ月間の売上高等が、前年(または前々年)の売上高等に比較して5%以上減少している事業者

※「最近1カ月間」とは、原則申請月の前月になります。

 この制度は、基本的には1年1カ月間以上事業をされている方で、前年同期比で売上高等が減少している方が対象となりますが、新型コロナウィルス感染症の被害を踏まえ、一部要件の緩和が実施されています。
 事業開始から1年1ヵ月未満の方や、前年度に事業を大きく拡大した方、従業員を大幅に増やした方等につきましては、要件緩和の対象となる場合がありますので、事前に下記までお電話にてお問い合わせください。

(問合せ先)

堺市 産業振興局商工労働部ものづくり支援課 中小企業支援担当
電話:072-255-8484

4.申請様式(ダウンロード)

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる事業者、または営んでいる事業の全てが指定業種に属する事業を営んでいる事業者用の申請書類
下記の1または2の申請書等と「2.持ち物(必要書類)」の2から8をご持参ください。

 

1.申請書(2枚)・売上等明細表 

 最近3カ月の売上高等が前年の売上高等に比較して5%以上減少している方用

2.申請書(2枚)・売上等明細表

 最近1カ月の売上高とその後の2カ月間の売上高等の見込みを含む3カ月間の売上高等が、前年(または前々年)の売上高等に比較して5%以上減少している方用

 複数の事業を営み、その中に指定業種と非指定業種の両方が含まれている場合は、それぞれの売上高等を確認しながらご申請いただく必要があるため、ご来館のうえご記入いただきます。そのため、ご来館時の持ち物につきましては、「2.持ち物(必要書類)」の2~8をご持参ください。

3.委任状

 金融機関に申請を委任される事業者は、下記の委任状を作成いただき、他の必要書類と共に金融機関担当者にお渡しください。

5.申請先(ご来館)・受付時間

住所

〒591-8025
堺市北区長曽根町183番地5
(公益財団法人堺市産業振興センター 金融支援課内)

堺市 産業振興局 ものづくり支援課 中小企業支援担当

電話:072-255-8484 ファックス:072-255-5162

電話受付時間

平日午前9時から午後5時15分まで(土日祝・年末年始(12月29日から1月3日)は休み)です。


交通アクセス

6.認定書発行

5.融資の申込(以下は金融機関等での手続きです)

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課 中小企業支援担当
電話:072-255-8484