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堺市
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お申込みいただける方

更新日:2018年4月1日

次の要件をすべて満たしている方が、堺市中小企業融資制度をお申込みいただけます。

 2.堺市内の原則同一場所で6カ月以上引き続き事業を営んでいること
    (堺市中小企業設備投資応援資金融資、堺市創業者支援資金融資を除く)

※一部、制度によりご利用要件が異なりますので、お問い合わせください。

中小企業者とは

以下のいずれかを満たす法人・個人事業者です。
(中小企業者は、資本金又は常時使用する従業員数のいずれかが該当していれば可)

融資対象業種とは

対象業種
1 製造業 2 鉱業 3 土石採取業 4 木材伐出業
5 建設業 6 物品販売業 7 不動産業 8 運送業
9 通運業 10 倉庫業 11 印刷業 12 出版業
13 飲食店業 14 保険媒介代理業 15 サービス業 16 郵便業
17 電気通信業 18 電気・ガス・熱供給・水道業        

(備考)
  代理仲介業やサービス業のうちでも、融資対象とならない業種があります。

※農林漁業、金融保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)、風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、宗教法人、学校法人などの業種は対象外です。

次のいずれかに該当する場合には、この制度はご利用できません。

融資制度共通

  • 公益財団法人堺市産業振興センター若しくは大阪信用保証協会において代位弁済を受け、その求償債務の履行が終わっていない場合、また、それらの保証人となっている場合
  • 公益財団法人堺市産業振興センター若しくは大阪信用保証協会の保証付借入金等に延滞等の債務不履行がある場合、また、それらの保証人となっている場合
  • 銀行取引停止処分を受け2か年を経過していない場合(原則として、第1回目の不渡を出して6カ月を経過していない場合を含む)
  • 許認可を必要とする事業を営む方で、その許認可等がない場合(申請中であって、許認可等を取得することが確実である場合を除く)
  • 既往借入金の返済において返済猶予措置の特例適用を受けている場合(既往借入金の借換えのために融資を受けようとする場合を除く)
  • 暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者、法人の役員が暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当する者、又は申込に際し、いわゆる金融あっ旋屋等の第三者が介在する場合

上記に加え下記のいずれかに該当する場合、堺市創業者支援資金融資制度をご利用いただけません。

  • 元勤務先の役員の方や、事業主の配偶者又は事業継承予定者(親族の方を含む)
  • 企業に勤務しながら開業される方
  • 原則として、事業開始後6カ月以上の方、過去1年間に事業を営んでいた方や融資を受けようとする事業以外の事業を営んでいる方

2016年4月1日現在

このページの作成担当

産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課 中小企業支援担当
電話:072-255-8484 ファックス:072-255-5162
〒591-8025 堺市北区長曽根町183番地5(公益財団法人 堺市産業振興センター2階 金融支援課内)

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