令和7年国勢調査へのご協力ありがとうございました

10月1日を調査期日として実施しました国勢調査につきまして、ご回答いただきました世帯のみなさま、調査にご協力いただきありがとうございました。
調査の結果は、令和8年度以降順次公表され、今後のまちづくりや防災計画などに役立てられます。

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯（外国人を含む）を対象とした、国で最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政資料その他の基礎資料を得ることを目的としています。
第1回調査は大正9年（1920年）に行われ、令和7年調査は22回目に当たります。

令和7年10月1日現在で実施しました。

令和7年10月1日現在、日本国内に常住しているすべての人と世帯（外国人を含む）が対象

世帯員に関する事項：男女の別、出生の年月、配偶の関係、就業状態など（13項目）

世帯に関する事項：世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方（4項目）

調査の結果は、最も早い「人口速報集計（速報）」が令和8年5月までに公表予定です。その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した「人口等基本集計（確報）」が令和8年9月までに公表予定です。
公表結果は、インターネットを利用する方法（e-Stat政府統計の総合窓口（https://www.e-stat.go.jp/）（外部サイト））等によってご覧いただけます。

調査を装った不審な訪問者にご注意ください。この調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
不審に思われた場合は、国勢調査堺市実施本部までご連絡ください。

国勢調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、あらゆる施策の基礎データとして利用されています。民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。

○電話：0570-02-5901（ナビダイヤル）
※ナビダイヤルに接続できない場合は、03-6628-2258までお掛け下さい。
※お掛け間違いのないようご注意ください。
※それぞれお電話には通話料がかかります。
○受付時間：午前9時から午後9時まで（土曜・日曜・祝日も利用可能です）
○設置期間：9月16日（火曜）から11月7日（金曜）まで
○お問い合わせ内容
調査全般について（調査票の記入の仕方、調査事項、調査の概要など）