堺市肝炎ウイルス検診の実施に関する要綱

（趣旨）
第1条　この要綱は、市民に対し、肝炎ウイルスについて正しい知識を普及させるとともに、肝炎ウイルスの感染を早期に発見することで、感染の早期において必要に応じた保健指導を受け、及び医療機関に受診することができる機会を付与し、もって肝炎による健康障害を回避し、並びに健康障害の症状を軽減し、及び進行を遅延させるために実施する堺市肝炎ウイルス検診（以下「検診」という。）の実施について必要な事項を定める。
（実施主体）
第2条　検診は、本市が主体となって実施する。
（対象者）
第3条　この要綱により検診を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、40歳以上の市民とする。ただし、過去にC型及びB型肝炎ウイルス検査（検診）を受けたことのある者及び現にC型及びB型肝炎の治療を受けている者は除く。
（検診内容）
第4条　検診は、問診及び次に掲げる検査により行うものとする。
(1)　HCV抗体検査
(2)　HCV核酸増幅検査
(3)　HBs抗原検査
（実施機関）
第5条　検診は、本市が指定する実施協力医療機関（以下「実施機関」という。）において実施する。
（検診の申込み）
第6条　検診を受けようとする者は、実施機関の窓口において、その旨を口頭により申し出なければならない。
2　前項の規定による申出を行ったものは、市長に対して検診の受診の申込みをしたものとみなす。
3　市長は、第1項の規定による申込みがあった場合において、その内容を適当と認めるときは、申込者に受診票を交付するとともに、検診を実施するものとする。
（判定方法）
第7条　実施機関は、検診を実施したときは、検診の結果を総合的に判断し、その旨を、別表左欄に掲げる検査に応じて、同表右欄に定める結果及び判定内容を受診者（検診を受けた者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。この場合において、精密検査又は医師による治療が必要と判断される受診者については、当該精密検査及び治療を受けることができる病院等の情報の提供も併せて行うものとする。
（費用の負担等）
第8条　対象者（65歳以上の者を除く。）は、実施機関において検診を受けようとするときは、受診の際、検診に要する費用の一部として500円を実施機関に支払わなければならない。ただし、市長は、次に掲げる者については、その申出によりこれを免除することがある。
(1)　生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する被保護世帯に属する者
(2)　市民税非課税世帯に属する者
(3)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）による支援給付を受けている世帯に属する者
2　前項ただし書の申出は、検診の受診前に堺市肝炎ウイルス検診一部負担金免除申請書（別記様式）を市長に提出することによりしなければならない。
（検診記録の保管及び検診の評価）
第9条　市長は、検診の記録を集約し、及び保管するとともに、検診の結果を分析し、及び評価を行うものとする。
（申請等に係る様式の特例）
第10条　市長は、利用者の利便の向上、又は事務の効率化を図るため必要があると認めるときは、この要綱の規定に基づく申請その他の行為について、この要綱に定める様式に代えて用いることができる様式を定めることができる。
（委任）
第11条　この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
（施行期日）
1　この要綱は、平成14年8月1日から施行する。
（美原町の編入に伴う経過措置）
2　美原区域に住所を有する者に係る検診については、その取扱いを統一するまでの間（平成22年3月31日までを限度とする。）は、旧美原町肝炎ウイルス検診事業要領（平成14年制定）の例により実施する。
附則
この要綱は、平成15年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成17年2月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成19年11月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則
（施行期日）
1　この要綱は、令和2年11月1日から施行する。
（経過措置）
2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の堺市前立腺がん検査の実施に関する要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この要綱による改正後の堺市前立腺がん検査の実施に関する要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。
別表（第7条関係）