大阪広域ベイエリアまちづくりに関する質問

更新日：2026年10月30日

市民の声

大阪広域ベイエリアのまちづくりは、これまで大阪府・大阪市・堺市が連携して推進してきたと認識しています。
一方で、大阪府が実施する「令和8年度大阪広域ベイエリアの活性化に向けた検討調査業務」では、泉州地域まで対象を広げた検討が進められており、従来の推進体制との関係が分かりにくく感じています。また、調査では大阪～堺が詳細検討地区の選定対象から除外されています。
そこで、現在も大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部が広域ベイエリア政策の方向性を協議する場として機能しているのかを教えてください。
また、今回の検討調査の内容や対象地域の設定に堺市はどのように関与したのでしょうか。あわせて、大阪～堺地区が詳細検討の対象とされていない理由と、今後の広域ベイエリア政策における堺市の役割や関与のあり方を教えてください。

市の考え方

ベイエリアのまちづくりは、これまでも大阪府と継続的に意見交換を実施しており、直近では令和8年7月28日開催の「令和8年度第1回ベイエリアまちづくり連携会議」に参加しています。
また、令和8年3月には大阪～堺地区を対象として、大阪市関係区や大阪府関係部局が参加する意見交換会が設置され、関係自治体と連携しながら、定期的な意見交換を通じて、まちづくりの動向や課題の把握に努めています。
「令和8年度大阪広域ベイエリアの活性化に向けた検討調査業務」は、ベイエリアの活性化を図るため、回遊性の向上や地域資源を結ぶ交通ネットワークの形成、集客交流拠点の形成やにぎわい創出につながるまちづくりの方策を調査・検討するものであり、大阪府からは、地域課題の解消のため南部エリアを主な対象としていると聞いています。なお、本市は当該業務の内容に関して、公募開始の数か月前に大阪府から説明を受けていますが、調査内容や対象地域の設定には関与していません。
今後もベイエリアの活性化に資する取組が進められるようベイエリアまちづくり連携会議への参画や定期的な意見交換を通じて、大阪府と連携します。