上下水道局におけるフリーアドレスの導入について

更新日：2022年10月14日

市民の声

　上下水道局でフリーアドレスが導入されたことについて、多くの費用がかかると思いますが、効果はあるのでしょうか。

市の考え方

　上下水道局では、現在「堺市職員ワークライフバランス計画」に基づき、高付加価値の市民サービスの提供につなげるため、「生産性向上をめざす柔軟な働き方の実現」として、職員の働く環境の改革に取り組んでいます。
　局においては、職員の働く環境の改革の一環として、令和元年度から局本庁舎にフリーアドレスを順次、導入していくことを当初の予定とし、一部フロアで実施してきましたが、「新型コロナウイルスと共存する上下水道局の経営戦略」（令和2年度策定）の方針のもと当初の予定より前倒して令和3年度に導入完了しました。
　フリーアドレス導入により、柔軟かつ自由なレイアウト変更が可能となったため、災害発生時に対策スペースを速やかに確保することが可能となり、このことで、市民の皆様への災害対応が迅速に行えるようになりました。また、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスの確保にも効果を発揮しております。
　主な定量的効果としては、庁内LANの無線化などの効果との相乗効果もあり、紙ではなく電子での業務が中心となったため、電子決裁処理率が約95％に向上し、令和2年度比における現在のコピー等複合機の利用量が約半分に減少したことによる紙資源削減の効果や、新たなスペースの創出による窓口一元化等、利用者サービス向上につながりました。
　また、定性的効果として、会議時間の短縮や仕事のしやすさの向上、コミュニケーションの活性化等等が職員アンケート結果から確認でき、局全体における業務の効率化と生産性の向上に効果があったものと考えております。
　さらにフリーアドレスは、DX※の積極的な推進や様々な取組と連動した利用者サービスの向上だけでなく、職員の仕事の仕方を変化させ、効率的な業務の推進にも効果的であると考えております。
　昨今の局を取り巻く社会情勢は著しく変化しており、水需要の減少など厳しい経営環境においても、創意工夫を凝らしながら、経営基盤の強化を着実に進めています。フリーアドレス導入についても、利用者サービス向上、業務の効率化、費用対効果などを総合的に判断し、経営改革で生み出した財源を充てています。
　今後も、公営企業を運営する局として、利用者感覚を取り入れながら、何時いかなる時でも皆様が上下水道サービスをご利用いただきますよう強靭な体制の構築に向けた取組を進めてまいりますので、当事業にご理解いただきますようお願いいたします。
※デジタルトランスフォーメーション:暮らしやビジネスをデジタル技術で変革し、私たちの社会をより快適で豊かにする取組