市長記者会見　令和8年7月14日

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただきまして、ご質問をよろしくお願いいたします。
　ご質問、いかがでしょうか。
　日本経済新聞さん、お願いします。

　日経新聞、高橋と申します。
　今のクラウドファンディング型の話ですけれども、すみません、私も全く事前の知識がないので、集まった寄附金のうち、例えば返礼品があるのかとか、補助というのが集まった寄附金のうちの何割ぐらいが事業者にいくのかとか。あるいは、そのスタートアップで何かしらプロダクトができてきた場合に、その先、市としてふるさと納税の返礼品を採用していってあげれば多分サポートになると思うんですけれども。そういうところまで含んでやっていくのか、もう少し細かく内容を教えてください。

　はい。分かりました。
　まず、担当者から今詳しく決まっているところがありましたら、紹介してもらいたいと思います。

　それでは、担当局、よろしくお願いします。

　お答えさせていただきます。
　まず、補助率なんですけれども、上限が100万円となっておりまして、100%補助させていただくという形になっております。返礼品については、規定に基づいたクラウドファンディングの返礼品の中から選んでいただくということになっております。
　後ほどプロダクトが出来上がってきた後に返礼品として加えるかどうかについては、クラウドファンディングの返礼品として適切かどうかというところも判断して、そこは考えていくことになっております。
　以上でございます。

　補足をさせていただきますと、スタートアップだったり新事業を手がける皆様が取り組む分野というのは多くあると考えておりますので、今堺市としてもふるさと納税を実施しているその品目に該当するのか、もしくは魅力的な商品として打ち出すことができるのかということも踏まえて、もし効果的であれば、ぜひ堺の事業者の皆様が挑戦していただいた取組を積極的に私たちも応援したいと考えています。
　まずは、スタートアップということで、社会課題の解決に向けたプロジェクトを募集しております。

　例えば1万円寄附した場合に、100%補助というのは1万円補助ということなのか。それから、返礼品を選んでもらうと仰ったんですけど、もう少し説明していただけますか。

　もし1万円集まった場合は、正確に言いますと、その中から手数料として10%差し引かせていただきまして9,000円を補助金として支出させていただくことになります。

　返礼品は選ぶと仰っていたんですけれども、これはどういう仕組みでしょうか。

　こちらの事業の返礼品につきましては、ポータルサイト等で行っておりますふるさと納税の返礼品とは違う形で調整はさせていただく予定になっております。
　以上でございます。

　返礼品は寄附金の3割以下だったと思うんですけれども、1万円のうち返礼品に回る部分もあるという理解でよろしいですか。

　先ほども申し上げましたように、一般的なふるさと納税の返礼品とは違う形（で実施する予定であり、返礼割合については寄附金の）3割以下として、現在調整中でございます。
　以上でございます。

　ほかにご質問はいかがでしょうか。
　読売新聞さん、お願いします。

　読売新聞の前川です。
　今回のスタートアップ支援募集のところなんですけれども、募集事業者が堺市内に事業所を置く事業者となっているんですが、これは全国から新たなスタートアップ企業を堺市に呼び込むという意図ではなく、堺市内での創出をめざすという認識でよろしいでしょうか。

　はい。今回の事業に関しては、堺市内の事業者の皆様を応援したいという目的で行っております。
　一方で、仰っていただいたように、今、大阪府内でも全国でスタートアップの企業の方が多くいらっしゃいますので、そちらはこの仕組みとは別に、私自身も例えばコワーキングスペースであったり、多くの方が交流される場所に出向いて直接話をして、堺で活躍してもらえるように話もしておりまして。堺市内の企業を育てながら、一方で堺市内以外の企業にも多く堺で活躍していただけるような環境を同時に進めたいと考えております。

　ありがとうございます。

　ほかにご質問いかがでしょうか。
　それでは、日本経済新聞さん、お願いします。

　日経の高橋です。
　今回の案件以外で一つ教えてください。前もお聞きしたんですけれども、金利がかなり上昇していて、堺市の20年債、超長期債（堺市の20年定時償還債）の7月10日の発行が表面利率3.481とかなり上がってきています。今後、未払い負担等、経常収支比率が100%ジャストぐらいなので、未払い負担が上がってきた場合どう吸収するかとか、あとごみ処理場とか図書館、博物館、この辺が一斉に建て替えで起債が結構迫られると思うんですけれども、この辺のスケジュール感ってこれまでどおりなのか、若干調整していく可能性もあるのか教えていただけますか。

　はい。金利の上昇局面にありますので、今ご指摘いただいたように、市債発行を含め堺市の財政に与える影響というのは大きいと認識しています。今、堺市で私が市長に就任してから、毎年財政収支の見通しを公表しています。それまでは4年間ぐらいは公表してなかったと思うんですが、それを今は毎年公表するようにしていまして。その中には、財政収支の見通しと市債残高、また基金残高についても、これからの予測なのでもちろん変動はありますが、一定の目安ということをお示ししています。
　その中で、金利の上昇であったり基金の減り、大規模事業に対する対応等も一定踏まえております。金利がこれからまだまだ上がっていく状況もあるかと思いますが、それも見据えながら財政運営を行っております。
　また、基金もこれまでほとんど財政調整基金がない状態から、一定計画的に積み立ててまいりまして、その辺りもこれから清掃工場、図書館、そしてミュージアムという大事業が重なる中であっても、そこも見据えて行っておりますが、ただ金利だけではなくて人件費、資材の高騰等、大変大きな影響が出ておりますので、着実にそれらを見据えながら計画的に進めたいと考えています。それらも踏まえて、今財政の運営を行っているということです。

　多分期初に財政見通し、長期をつくられたときとはまた今違った景色だと思うんです。ですから、市長の見通しに今の金利状況、更に積極財政のもとに更に上がるかもしれないという中で、そこまで見込んでいらっしゃるのか。そこにはそこまで見てない金利の上昇が今起きつつあるのか。あと、スケジュール感として、図書館、ミュージアム、ごみ施設、スケジュール的に若干どれかを遅らせるとか、そういう必要が今後出てくると思われるか、そこはいかがでしょうか。

　はい。まず、今の金利の水準を完全に予想していたかというと、もちろんそうではありません。金利というのは、社会状況によって変動するものですので、上がることもあれば下がることもある。今の状況では、物価も上がっていますから、その中で金利が上がるということは、一定物価を抑制するということも目的としてあるかと思いますので。そういう社会状況をつぶさに把握しながら、財政運営を行っていくということです。
　就任した時と異なる景色というのは、その後に堺市の基金というのが少なくて、また毎年収支不足が続く厳しい財政状況であることから、「堺市財政危機宣言」を発出して、庁内で事業の見直しを徹底的に進めてまいりました。今は、庁内の努力というよりも、社会情勢の変化は堺市だけではなく全国的な問題と認識をしておりますが、そこにも一定耐えられる状況までもってきているのと考えています。
　ですので、この金利の上昇局面において、例えば清掃工場であったり、これから計画を策定するミュージアム、中央図書館の更新ということを延期することは考えておりませんが、一方で、実際に建設していただいたり手がけていただくのは民間事業者の皆様になりますので、これからの社会情勢というのは注視をしなくてはいけないだろうと。また、これからの例えば資材価格の更なる高騰であったり、それに伴う建築費の増加が発生する事態も想定されますので、慎重に行動を進めながら、物価が上がった中では図書館やミュージアムというのは更新しなくていいということにはなりません。もちろん清掃工場もです。住民の皆様に必要な施設は、確実に更新できるように力を尽くしたいと思います。

　ありがとうございました。