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堺市長記者会見 令和3年4月14日

更新日:2021年4月20日

モニター掲示資料

市長

新型コロナウイルス感染症

 昨日、大阪でも新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が1,000人を超えました。この堺市内でも感染経路が分からない方が非常に多くなっていまして、この後また説明させていただきますが、50代の重症者も増えているということで大変危惧をしています。
 今、国ではまだ第4波の定義ということは当てはまらないという話もありますが、この大阪府そして堺においては私は第4波だと考えています。この第4波は第3波とは比較にならないぐらい速いスピードで感染が拡大しています。大阪全体の重症病者も95%を昨日超えていますので、私自身も危機感を持って今対応にあたっています。
 まず、今の状況からお話をさせていただいて、そして午前11時から堺市新型コロナウイルス対策本部会議を開催しましたので、そこでの決定事項もご紹介をしたいと考えています。
 まず、グラフですが、感染経路不明者がオレンジの線、そして新規陽性者が水色の棒グラフです。第3波の一番多いときで、こちらです。そして感染経路不明者が一番多いところがオレンジと。今現状でここもあっさりと抜いてしまって、しかもこの角度。第3波の場合は11月1日ぐらいから徐々に上がっていったのですが、あっという間に急上昇しているというのが今の状況です。
 もう第4波と書いていますが、大阪府、大阪市、堺市で実際どうなのかという状況です。大阪市は繁華街を抱えていますのでどうしても人が密になりやすい、感染が増えやすいという傾向はありますが、堺市も大阪府もそして大阪市も同じ急角度で伸びている。大阪全体が同じ状況と言えるのではないかと考えています。
 そして陽性率です。こちらは今、10%です。今、堺市内の検査体制は1日2,000件プラスアルファ。様々な検査機関等と協力をしていますので受入環境というのはあるのですが、この無症状者の高齢者施設の従業員の皆さんに検査を行ったとき以外は、基本的にはこれは行政検査ですのでお医者さんが検査が必要と考えた方に検査をしています。その中で、今まで陽性率が低かった1%、2%だったところから、今は10%、お医者さんが必要、熱がある、せきがある、肺炎の気配があると見た中で10%の方が陽性と高い状況になっています。
 そして、こちらが堺シグナルのモニタリング指標です。それぞれ年齢別に追っていますが、先週の会見のときに30代以下が6割近くいることと、一方で高齢者の方が少ないということをお話しました。そのときに、これから高齢者の方が増えてくるのではないかというお話をしていますが、昨日の夜時点で30代以下の方がまだ5割を占めていますが、一方で60代以上の方が20%まで増えてきています。1週間で7%増えた感じになります。
 そして、この40代、50代の方も30%で推移をしていると。実際にグラフで示したものがこちらです。想定というか、私の見立てでは、この20代、30代の方がもう少し早い段階で下がってくると思ったんですが、今も50%、半分を占めています。ただ40代、50代、そして60代以上の方が増えていますので、おそらくこの傾向、お若い方が減って、そして中高年齢の方が増えてくるのではないかと考えています。
 そして、こちらが重症者の推移を表したグラフです。第3波の1月の一番多いときで、20人の重症者の方がいらっしゃいました。そして、先週の会見のときでは陽性者はかなり増えているけれども重症者はまだそこまで増えていないが、今後、重症者が増えてくるだろうというお話をしていました。昨日現在で、重症者の方は15人いらっしゃいます。堺市内、堺市民の方で第1波よりは少ない状況ですが、ただ、この陽性者数の伸びを考えますと、ここからさらに重症者数が増えてくる可能性が高いと考えています。
 そして、その年齢割合についても注意が必要です。こちら、午前中の(堺市新型コロナウイルス)対策本部会議の資料から1枚抜き出したものです。こちらが3月11日以降、私たちが第4波の入り口と考えているところから昨日時点までの割合です。これまで重症者になる方は60代以上の方が半分以上を占めていたんですね。特に第3波のあたりは大半が60代以上の方でした。しかし、ここに来て50代以上の方が半分を占めています。しかも、基礎疾患がない方が2人いらっしゃる。ですので、50代以上の方、まさに働き盛りで、その方たちが基礎疾患がないにもかかわらず重症化に至っているという例があります。これまで、高齢者の方が感染すると重症化しやすい、最悪の場合死に至ることがあるということで注意を呼びかけてきたのですが、今回のこの状況は50代の方においても、おそらく大阪全体では40代の方も多いと聞いていますので、今までとはまた違って幅広く感染の注意を呼びかける必要があると考えています。
 こちらが療養者数の推移です。こちらが13日時点です。これはホームページに公開しているデータを基にしたグラフですが、毎日新規の陽性者が判明しますと、その方たちの症状によって、無症状の方であれば自宅療養をしていただく、そして軽症の方であれば宿泊療養ということで、その状況に応じて対応を行っています。入院している方の数がこの黒で表されたところです。ここが第3波の一番多い時期でしたので、そこに比べると医療機関に入院されている方はそのときよりはまだ少ない状況ではありますが、ただ、ここもこれから毎日、大阪府内全体でも1,000人以上、昨日1,000人を超えましたし、堺市内でも100人近い数も先週出ていましたので、これからこの入院の数も増えてくると思っています。
 実際に陽性となって入院をされる方の調整は、大阪府の入院フォローアップセンターでやっていただいています。ただ、堺市内の病院も多くありますので、大阪全体で医療が逼迫しているということは堺市民の命にもかかわりますので、堺市としても堺市内の病院の皆さんに強く病床の確保をお願いしまして、多くの方を大阪府と協力しながら救えるように、命を助けられるように取り組んでいきたいと考えています。
 そして、本日の午前中の(堺市新型コロナウイルス)対策本部会議で協議して決定した事項です。早いもので、あと2週間でゴールデンウィークの時期がやってまいります。ふだんだったら楽しいゴールデンウィークの時期ですが、ぜひ市民の皆様に2つお願いをしたいと思います。
 5月5日までの期間は、不要不急の外出を自粛。これは堺市内でもそうですし、大阪全体でも外出・移動の制限はされています。ゴールデンウィーク中、もしかしたら旅行を計画されている方がいらっしゃるかもしれない。そしておでかけですね。少し離れた親戚の方、もしくは離れた家族の方に会いに行く、そういうことはできるだけ控えてください。これは不要不急の外出自粛にかぶせてになりますが、特にゴールデンウィーク、行楽シーズンでもあります。気候も暖かいですが旅行やお出かけ、今年のゴールデンウィークは控えていただきたい、これが1つ。
 そしてもう一つは、外出であったり旅行であったりを控えていただくのはそうなんですが、家族などふだんいる方と一緒に過ごしてくださいということです。これまでの新型コロナウイルス感染症の感染の傾向としまして、ふだん一緒に過ごしている生活圏にある人、例えば家族でしたら同じ生活をしていますので、外から持って帰ってきて同居家族に感染するという例は増えているのですが、家族だけで過ごしていた場合のリスクはそれほど高くないように考えています。ただ、一方で会食のように家族とは違う、違う生活圏、もしくは違う生活スタイルで生活されている人が一緒になって、飛沫が飛び交う環境になったときに、そのグループ内で感染するケースが非常に多いということで、このゴールデンウィークは家族など、ふだん一緒にいる方、生活スタイル・生活圏が同じ方と過ごして、ふだん離れている方に会いに行かないでください。家族と一緒に過ごしていただくということ、ぜひこの2点、強く市民の皆様にお願いをさせていただきたいと思います。
 そして、こちらも午前中の(堺市新型コロナウイルス)対策本部会議でお話をさせていただきました、堺市の独自の支援策。今のこの感染拡大の状況を鑑みて、新たな対策を行っていきたいと考えています。
 1つは、感染予防に対する飲食店への支援です。今、会食につきましては不要不急の外出自粛ですので、会食の機会自体も見直していただきたい、できれば控えていただきたいという思いがあります。ただ、飲食店の経営であったり、もしくは一人で行かれる場合はそれほど感染リスクが高くないと思うのですが、飲食店においてはやはり感染対策を徹底していただきたいという思いがあります。
 大阪府におきましても、CO2センサーとアクリルパネルの設置につきましては、今、詳細な制度設計をしていまして、それについても10万円の補助を出すという話がありました。堺市としましては、それに加えましてCO2センサーとアクリルパネル以外、例えば今大阪府では、もし会食されるときにはマスク会食をしてくださいと言っています。マスクをつけ外しするとまた汚れるとかという話もありますので、飲食店ではマスクはその場限りでもいいと思っています。ですから、つけたマスクではなくて飲食店でマスクを渡していただいて、これをつけてくださいということでもいいと思います。そういうときにどうしても消費量が増える。消毒液、こちらも費用が増えるだろうということで、大阪府の枠にはありませんが、マスクと消毒液という感染予防の消耗品、そして非接触の体温計であるとか、もしくは空気清浄機、換気に必要なもの。あとはサーモカメラ、よく施設に行くときに入り口で自動で体温を測ってくれるものがありますが、そのようなものをそろえていただく。そのため今回、費用の上限を5万円といたしまして、5月6日から申請受付開始とありますが、この決定を午前中にしましたので、早急に詳細な内容をお伝えして4月1日から購入いただいた分を対象にしたいと思っています。ですから、今こういうものを購入されたときの領収証であったりレシートは取っておいていただいて、堺市内の飲食店の皆さんに感染対策を徹底していただきたいと思いますし、感染対策のさらなる強化につなげていただけたらと考えています。
 そしてもう一つは、飲食店を利用される皆さん、飲食店を運営される事業者の皆さんもそうなんですが、やはり高齢者の皆さんの感染拡大が非常に心配されます。中高年の方も今重症化が増えていますが、堺市内の死亡率が多い、8割以上だと思いますが70歳以上の方になっています。ですから、やはり高齢者施設でのクラスターであったり感染拡大を何としても抑えたい。これまでも対策を行ってきましたが、さらに強化をするために今回、取組を3つご紹介させていただきます。

 1つは、3月末まで実施していました高齢者施設の職員に対する集中的検査。こちらにつきまして、4月以降も毎月6月まで行っていきます。これらの方々を対象にしまして、従業員の方、職員の方に検査を行って、その施設内での職員の方から入居者の方、入所者の方に感染拡大するのを防ぎたいと考えています。
 そしてもう一つは、医療用物資の緊急支援を行います。堺市では、これまで第1波のときは特に医療機関の皆さんが医療用物資の入手にご苦労されておりましたので、その医療機関の皆さんの医療用物資を把握しながら、足りていないところ、数が少ないところに関しては、堺市からどんどんどんどん供給をするということをこれまで続けてきました。今でも行っています。例えば何週間分あるということを医療機関からお聞きしまして、足りない分は堺市から供給をする、そのために堺市は備蓄をするということを行ってまいりました。
 今回、医療機関におきましては感染がどんどん急増しているということで、医療用物資の入手もされていると思うのですが、さらにその対策の強化としまして、入手をしても毎回使い捨てで使用するものが多いと聞いていますので、N95マスクからグローブまで、これらの物資を医療機関、特にコロナ対応をされている医療機関の皆さんに配付をさせていただきたいと思います。そして、高齢者施設につきましては、こちらもクラスターであったり陽性者が出たときのご対応を迅速に行っていただくために、これらの医療用物資を送りたいと思います。特に、ガウンであったりグローブというのは、それぞれの施設でも購入されているのですが、堺市に入ってくる声は、やはり感染拡大するに従ってそれらの入手が難しくなっていると、もし入手できたとしても価格が高騰しているということがあります。堺市としても、緊急用で今まで備蓄をしてきましたので、まさに今が緊急事態だと考えておりまして、これらの施設に対しまして、緊急で今日この決定をいたしましたので、4月中旬ですが今日から順次早急に配付をしたいと考えています。
 そして3つ目は、高齢者の方々の見守り・健康維持の支援です。今、不要不急の外出自粛を市民の皆様にお願いしています。ご高齢の皆様、ふだんであったら例えば、お友達、お知り合いとお話をしたり様々な行楽に出かけたりということがあるかもしれませんが、それも制限せざるを得ない状況になっています。ですから、ご高齢の皆様、特に要支援の方高齢者の単身(または高齢者のみの)世帯、障害者の皆様など、(災害時の避難について)支援を求める方、市内で2万人把握をしていますが、それらの方々に対しまして民生委員児童委員の皆様にご協力をいただきまして見守りを行っていきたいと考えています。これは4月下旬から5月上旬にかけて、行っていきたいと考えています。
 そのご高齢の方々、障害者の方々がきちんと健康を維持しながら、健康に過ごしていただいているかどうか、それを見守りしていただいて、もし異常があれば、何か不具合がありましたら、すぐに対応できるようにする。感染されて重症化するようなリスクを早期に防ぎたいというのがこの取り組みの趣旨です。
 一方で、見守りと同時に社会福祉協議会(日常生活圏域コーディネーター)にもご協力をいただきまして、脳トレプリントという、少しパズルみたいな頭を使うような冊子を使いまして、認知症が進行するのを防いだり、ご自宅にいらっしゃっても健康に過ごし、認知症や病気が進むのを防ぐような健康維持の支援を同時に行っていきたいと考えています。
 高齢者の方々に安心して過ごしていただきたいと思いますし、ワクチン接種が既に始まっていますので、ワクチン接種も迅速に進めながら高齢者の皆様の重症化、最悪の場合亡くなる方をなくしたいという強い思いで、高齢者の方々への支援を行っていきたいと考えています。
 そして、ワクチン接種のスケジュールについてです。昨日から堺市におきましても、高齢者施設の皆様への接種が始まりました。そして今後の予定ですが、5月1日からは地域会場にて接種を開始します。そして医療機関につきましては、5月19日からそれぞれの、堺市の場合は300以上の診療所、地域のかかりつけ医のお医者さんを中心に接種を行う。そして、それを補完する地域会場を各区常設で1か所設けるということにしていますが、この時点ではまだワクチンの供給量が限られています。国から大阪府を通じて堺市に来るワクチンの量が限られていますので、まずは地域会場からスタートとなります。5月10日以降、ある程度ワクチンの供給が見込めるという状況になります。この5月10日の週である程度見込めるので、5月10日の週で入手のワクチンを5月19日に準備ができた医療機関から順次接種をしていただくということにしたいと考えています。
 接種券の発送については4月20日から24日にかけて。20日に全て郵便局に出しますが、枚数が非常に多く、23万人分ございますので、24日までには皆さんのお手元に届くようにさせていただいて、そして、26日から予約を受け付けるということにします。
 その内容です。
 接種券は65歳以上の方にお送りをさせていただきます。これが4月20日~24日までの間。ただ、本市の死亡された方の割合ですが、75歳以上の方が圧倒的に多いということで、75歳以上の方からできれば先に接種をしていただきたいということで、接種の予約開始日を、これはお願いベースになりますが、75歳以上の方は4月26日から、そして、65歳以上から74歳以下の方は5月1日に、この地域会場のほうが5日間ほどずらして予約をしていただきたいと考えています。医療機関の場合は、5月10日から受付が開始されますので、75歳以上の方は5月10日、そして、5月17日からは65歳から74歳の方に予約をしていただきたいと考えています。接種券の配送につきましては、円滑に接種業務を回す、そして発送するという手続がありまして、そして、7月の中旬までに全ての高齢者の方に接種を受けていただきたいという思いがありますので、そこで1カ月と分けてしまうと、7月末をという円滑な接種につながりませんので、接種券の発送自体は高齢者の方には一度に行いますが、実際予約を取っていただくのは少しずらして、協力をいただいて、75歳以上の方から受けていただけるようにしたいと考えています。
 そして、こちらが接種会場についてです。
 1か所、集団接種の訓練を行った東区は既にお伝えをしていましたが、ほかの会場は今日初めて皆さんに公表させていただく形になります。各区1か所ずつご協力いただいて、区役所もありますし、民間のホテルにもご協力をいただく場所もございます。様々な施設を活用させていただいて、常設会場として毎日接種を行う会場として行ってまいります。4月26日から75歳以上の方は予約をしていただけるんですが、そこでも、5月1日からはこの接種会場で行っていく。また、臨時会場も設けます。ゴールデンウィーク中5月1日~5月5日の連休の期間につきましては、堺市役所の本館3階、1つ下の階を予定していますが、ここに臨時会場を設けまして、そこでも受けていただけるようにします。
 ワクチンの量が限られていますので、堺市に入ってくるワクチンの量と、それをきちんと適切に使用できるものは必要です。まずは集団接種会場と臨時会場1つでスタートいたしますが、これからワクチンが円滑に供給されて、高齢者の方が進んで一般の方が受けていただくときには、この臨時会場につきましては、例えば、働いていらっしゃる方が受けやすいように土・日・祝を設けたり、柔軟に対応していきたいと考えています。
 (個別接種については)300以上の医療機関、診療所の皆様にご協力をいただきますが、こちらは、4月末に配布します、堺市民の皆様に全戸配布をしている「広報さかい」という広報紙があるんですが、こちらで別冊の折り込みを入れます。こちらに300以上の接種をしていただけるという、確定している医療機関の皆様の一覧を掲載しています。
 そしてもう一つ、情報提供コーナーを設置したいと考えています。
 これまでワクチンの情報は、ポータルサイトを堺市のホームページに設けまして、そこで発信をしたり、コールセンターもこれまで設けておりまして、日々お問合せをいただいています。
 新たに、現地の情報提供コーナーとしまして、各区役所と保健センターにそれぞれ設置します。こちらで情報提供であったり、接種券の再発行の手続であったり、もしくは接種可能な身近な各区の医療機関のご案内をさせていただいて、皆様の不安であったりお問合せに迅速に対応できるようにしたいと考えています。ホームページもありますし、チャットボット、そして、コールセンター、ポータルサイト。そこに情報提供コーナーを各区役所と保健センターに置くことで、市民の皆様からのお問合せに対応させていただきたいと考えています。
 もう一つは、堺市の体制のお話です。
 今感染が急増しておりまして、第3波をはるかに超える新規陽性者が出ています。保健所の体制は、これまで第1波から常に拡大をし続けてまいりました。
 去年の3月1日の時点では、保健所の感染症対策課23人で運営をしていたのですが、今年の4月1日の時点では217人、人材派遣の皆様にご協力をいただいたり、あとは他局の応援を含めまして、人員の補強を行ってまいりました。そして、さらに今のこの第4波の急拡大を踏まえまして、4月から、今回の第4波の対応として36人増加しています。それでも今、非常に件数も、そして陽性になる方も多いので、深夜まで担当職員も働いていますし、私のところにもその状況が常に来るのですが、本当にもう深夜0時ぐらいまでずっとやり取りが行われていますので、本当に大変な状況で保健所のメンバーが一丸となって頑張っています。さらにこの人員体制強化をしながら第4波を何とか乗り越えていきたいと考えています。

ICT×泉北ニュータウンの活性化

 そしてもう一つ新しい取組のご紹介です。
 ジャンルが違う話のように見えますが、今回のこの新型コロナウイルス感染症で懸念していますのは、人とのつながりが弱くなっているのではないかということがあります。
 これまで密接にコミュニケーションを取れていた、人と会えていた、話ができていたところから会えない環境が続く方が多くなっていると思いますので、そこをICTでカバーできないかということを考えています。
 これまでも、堺市ではタブレットを使った高齢者施設の方のデジタル面会、オンライン面会であったり、南区役所にテレワークオフィスを設けたりと、様々行ってまいりましたが、今回泉北ニュータウンでスマートシティの取組を行っていく中で、民間企業の皆様とご協力をして、人とのつながりを埋められるような取組をしたいと考えています。
 今日から「SMART SENBOKU PROJECT」を立ち上げます。これは堺市から呼びかけたんですが、大阪府でもスマートシティの取組を行っておりまして、堺市と大阪府が連携した「SMART SENBOKU PROJECT」として様々なテーマに沿った実証プロジェクト、取組を推進していきます。特にスマートシティの取組ですから、コロナ禍ということも踏まえまして、地域のつながりであったりコロナの中でも継続できる取組を中心に、新しい技術・サービスをどんどんと挑戦しながら行っていきたいと考えています。
 実際に今日からホームページに公開されます。これはホームページの実際の内容ですが、例えば実証プロジェクトを行った担当者のそれぞれのエピソードであったり、例えばキッチンカーの移動販売をしましたよであるとか、この前の記者会見でもご紹介しましたが、AIの歩行解析アプリの実証を行っていますよなど。これまで行ってきた様々な内容、もしくは新しく取り組む内容がここに記載されています。
 これまでの取組は、昨年7月にさかい・コネクテッド・デスクという公民連携を一元化する部署・部門を立ち上げまして、そこで100社以上の民間企業の皆さんから引き合いや様々なアイデアをいただいて進めてきたもので、既に実証プロジェクトを行っているものも複数あります。
 一方で、担当職員からすると、なかなか新しいことに対してまだ慎重であったり、効果的だと思っていても、少し一歩踏み出しにくかったということがあります。ですから、ぜひここでこの「SMART SENBOKU PROJECT」を通じまして、様々な挑戦をして、やってみて、そして成功体験を積む。それで企業の皆さんにとっても一緒に連携して進めていきたいということをぜひ感じていただき、さらには市民の皆様がその恩恵を享受できるように、堺市として行動していきたいと考えています。
 こちらの、コミュニティの人とのつながりをどうしていくかということですが、ICTを通じて地域の魅力発信であったり、コミュニティ、つながりを強化していきたいということで、事例を2つお話させていただきたいと思います。
 これも今日ここで発信をさせていただきます。
 1つは、「マチマチ」というSNSがあります。地域密着型の地域限定型のSNSがございまして、ご協力をいただけることになりました。20代後半から40代前半の子育て世代の方々がよく活用されているということですが、こちらに公共機関のページを設置いたします。それで、堺市の情報であったり、もしくは泉北ニュータウンや南区の情報発信をしながら、そして、こちらも募集をするんですが、市民団体、NPOの方々が多く活動されていますので、その方たちにも応募していただいて、南区の活動、そして、魅力を発信していただきたいと考えています。
 また、このSNSで、地域の口コミであったり、子育て情報などの情報交換もできますので、ぜひこのSNSを使って、南区の中で人とのつながりを増やしていただきたいと考えています。
 そして、もう一つ、こちらはgivというサービスですね。
 自治体がgivと連携をして、地域で実証プロジェクトを行うというような、全国初の取組です。このgivというサービスですが、ここに書いてありますが、得意なことであったり、趣味、あとは好きなことを情報交換しながら、お互いに無償で提供し合う、贈り合うというサービス。泉北ニュータウンは課題も多い地域ですが、その一方で若い方々であったり、地域に長く住んでいる方々で自発的に行動されている方もたくさんいらっしゃいます。その方たちをよりつなげたい、もしくは新しく泉北ニュータウンに入ってくる方々に、そのコミュニティに参加していただきたいという思いです。
 このプロジェクトにつきましては、泉北ニュータウン地域に在住・在学、そして、通勤されている方を30人程度募集させていただきまして、実証プロジェクト、実際に取組を行っていただいて、そして、その効果検証もアンケートであったり、様々な面から実際その地域のつながりが増えたのかどうかということを検証したいと考えています。
 地域活動を通しまして若い方々、もしくは今まで住んでいらっしゃった地域の方々の交流を増やして、コロナ禍でもできることをやっていきたいというのが私たちの思いです。
 私からは以上です。

質疑応答

(産経新聞)

 コロナ対策の中で、飲食店の支援についてお伺いさせていただきます。
 こちらまず予算として幾らぐらいつけられているのかと、予算措置としてどのような形を取られているのか、この2点確認させてください。

(市長)

 上限5万円としておりまして、対象とする店舗、こちらは飲食店さんが中心となりますが、食品衛生法に基づく営業許可を有する事業者ということで、市内で約5,000店を考えています。
 その中で何割か、全ての方々が応募されるわけではないと思いますが、例えば6割の方が応募をされたとするならば、3,000店です。1億5,000万円ですかね。多く活用していただいて、感染対策が進むに越したことはありませんので、5万円×実施店舗ということで規模感を考えています。
 これにつきましては、議会の方にはお話をさせていただいていますが、もう早く始めたいということで、5月議会もありますが、どのタイミングかになりますが、説明させていただいた上で、これを実施したいという思いがあります。専決処分をしたとしても、予算は補正予算が必要になりますので、そこにつきましてはきっちりと予算づけをして行っていきたいと考えています。国の臨時交付金を用いて行う予定です。

(産経新聞)

 確認ですが、まだその具体的な予算総額としては固めていない状況ということでしょうか。

(市長)

 大枠としてある程度の規模感はありますが、実際に5,000件とするならば2億5,000万円ですし、どれぐらい応募いただけるかということがありますので、そこは想定をしながら予算は確定をしたいと考えています。

(NHK)

 ワクチンの予約の受付の関係でお尋ねしたいんですけれども、まずこれ75歳以上の人から先に予約をしてほしいという趣旨だと思うんですけれども、これが優先して予約を受け付けるというわけではなくて、お願いベースというのはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。65歳以上で74歳以下の方は問合せを控えてほしいみたいな、そういうことなんでしょうか。

(市長)

 予約は控えていただきたいということです。ただ一方で、65歳以上の方75歳未満の方でも基礎疾患を持った方であるとか、それぞれの事情がございますので、74歳以下の方が予約されたとしても、それを断るというわけではなくて、75歳(以上)の方に先に受けていただくために、65歳以上74歳以下の方は少し待っていただきたいということです。

(NHK)

 予約の開始時期を分けるというわけではないということなんですか。

(市長)

 はい。予約の時期自体は、予約開始時期としては、案内としては75歳以上の方は4月26日から、そして、74歳以下の方は5月1日からということでご案内をさせていただきます。ただその窓口は同じですので、そこによって区別をして、65歳以上だからだめですということではありません。ご案内はそういうふうにしますが、実際にはお願いをして、配慮をしていただきたいということです。

(NHK)

 それに関連してなんですけれども、これを設ける意味は、75歳の方はもちろん亡くなる方が多いということもあると思うんですけども、ほかの自治体とかで予約が相当集中するという事態が起きていて、特に堺市の場合ですと20万人以上の方が対象になると思うので、そういったこともあるかと思うんですけど、その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

(市長)

 まず、昨日から高齢者施設で始まりましたが、当初の最初の週は170(※正しくは155)でしたかね、かなりワクチンの供給が限られていました。4月中も絞られている状況で、ワクチンが数千回程度しかございませんでしたので、堺市としては高齢者施設で、しかも85歳以上の方が多く入居されている施設から順次行っていくという、第1弾としてはそこを設けました。
 そして、5月1日からは高齢者の方です。
 報道でもあるように、全ての方を公平に予約を受け付けたところでは、予約が殺到して数十分ぐらいで予約が終わってしまったということもあります。ですので、まずこれは堺市の決定として、方針として85歳以上の入所者が多い施設からということで区切らせていただいて、一方で5月以降になるとある程度ワクチンの供給が国から示されつつありますので、ここは少し枠を広げても大丈夫だろうということで順次5月1日からの地域会場、そして5月19日からの医療機関ということで、段階的に行っています。
 ただ、やっぱり予約を開始すると、そこに多くの方がお問合せをされることが想定されます。段階的にお願いをしながら分けますが、ただ丁寧に説明しながら順次その1週間後に枠を広げていきたいと考えています。トータルでも6月末までに全ての高齢者の方々分のワクチンは供給するというふうに国も話していますので、遅くても7月中には全ての高齢者の方がワクチン接種をしていただけるということです。5月1日から地域会場が混み合うことというか、多くの方が予約されることになるとは思うんですが、長くても2カ月強の間でワクチンを受けていただけますので、そこはご理解いただきながら、市としては円滑に進めていきたいと思っています。

(NHK)

 予約の開始の年齢を分けることによって、分散につながるということも期待されるんでしょうか。

(市長)

 それはもちろん期待はしています。
 やはり重症化、最悪の場合、亡くなる方が多いという75歳以上の方からまずは受けていただきたいという思いがありますので、高齢者の方に接種券をお配りしますが、ご配慮いただきたいと思います。

(日本経済新聞)

 飲食店の支援の件ですが、幾つか順を追ってお伺いしたいんですが、これは受付が始まるのはゴールデンウイーク明けと、ざっくり考えていてよろしいでしょうか。

(市長)

 はい。今その詳しい日時を考えていますが、ゴールデンウイーク明けの5月6日から申し込みを受け付けたいと考えています。

(日本経済新聞)

 この場合、5万円分は、例えば既に購入した物で領収書を持っていけば払っていただけるのか、それとも例えば5月6日以降に購入した領収書の日付によって違うのかと、そこはどうお考えでしょうか。

(市長)

 詳細、また後日お知らせをしますが、4月1日以降という、今月からの分と考えています。

(日本経済新聞)

 上限5万円って、よく国とか自治体がやっているのは、その上限5万円で50%みたいなところがありますけども、これはもう5万円丸々支給するという考えでよろしいでしょうか。

(市長)

 はい。上限というそのパーセンテージは設けておりませんで、感染対策を早く進めていただきたいという思いから上限5万円で全額ということにしています。

(日本経済新聞)

 詳細はこれからということですよね。

(市長)

 公表は、近日中に行いたいと考えています。

(日本経済新聞)

 あと保健所体制の強化ですけれども、これ全体で36人増やされるということで、36人のうち28人は。

(市長)

 保健師が28人で、事務職員が8人ということです。

(日本経済新聞)

 ですよね。これ人材派遣が28人ということですから、8人はこれ市の職員ということでよろしいでしょうか。

(市長)

 各区役所に保健センターがありまして、そこからも応援をいただいていますので、それぞれの資格を持った方が応援に来てくれているという形です。
(※正しくは人材派遣20人、市の職員16人)

(日本経済新聞)

 この部分の予算措置って何か講じていらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 予算措置は、これはどうなんですかね、人材派遣については臨時交付金でしょうか。

(担当)

 委託などで予定しています。国の予算のほうを活用しようと思っています。

(日本経済新聞)

 4月から新年度が始まったんですけども、こういったことに柔軟に対応するための予備費みたいものというのは設けていらっしゃるんですかね。

(市長)

 予備費というか、国の臨時交付金で3月末で、まだそのときに決定した年度末か年度当初に国で確定したものがありますので、それは今回繰り越していますから、それがございます。緊急用としては、財政調整基金。こちらは昨年度の冒頭の時点ではほとんどなかったのですが、この間積み立てた分もございますので、市民の皆様全てに満足な対応ができる額には到底足りてはいないんですが、緊急用としてはそれだけの予算があります。

(日本経済新聞)

 あと急増している中で、市内の医療機関の重症者用のベッドの状況とかというのは、今どういう状況になっていらっしゃるんでしょうか。

(市長)

 市内の病院でも、今重症病床を確保していますが、ただもう既に中等症だった方が重症になられたり、重症病床で確保している以上のものを使っていたりということを、私も話を聞いています。それで、市内の病院の皆さんには重症病床をさらに増やしてほしいというお願いもしていますので、今大阪全体の状況も踏まえながら、堺でも今重症者が増えていますので、これは市のお願いとして、医療機関の皆様に協力をいただきたいと思います。

(日本経済新聞)

 今何床あって、使用率が何%みたいな、数字的なものというのは今おもちではいらっしゃらないんですか。

(市長)

 数字は公表できる感じですか。

(担当)

 ベッドとか病院名については、確か非公表だったので、そこの部分を空けてしまうと、そこに殺到するということもあるので、そこの分に対する数字は控えさせていただきます。

(日本経済新聞)

 市全体でもそういうのは数字は出していらっしゃらないという理解でよろしいですか。

(担当)

 そうです。

(毎日新聞)

 市内飲食店の物資の件ですけども、これ同様のやつを昨日岡山市も発表はしていたんですけども、大阪府内では他がやっているところもあるのかということと、あとこれは臨時交付金でということだと思うんですけども、これは市からの自主的な持ち出しの予算もあるのかというお話と、あとは4月1日から購入した物が対象ということだと思うんですが、飲食店を回っている限り、自主的に厚労省のほうが昨年度の時点で、既にCO2センサーの購入を促していたりしていて、4月1日よりも前に自主的に買っていたと、言うならば感染症対策に気を使っていたところもあると思うんですけども、そういうところがこういった補助が受けられないというのも、何か不公平感もあると思うんですが、その辺についてお考えをお聞かせください。

(市長)

 まず、他市の状況については、政令市では幾つかあるみたいですが、府内で確認していますか。府内では今のところは。

(担当)

 確認できる範囲で、府内で行っている自治体はございません。

(市長)

 予算の財源です。今具体的な数字をお伝えしますと、臨時交付金として堺市で今使えるもの、今年度に繰り越したものが27億円あります。その中で、様々例えば先ほど高齢者施設向けのPCR検査であったり、様々な医療用物資の確保というお金を使っていますので、最終的にもちろん27億円で1年間全て賄えると思っていませんので、出た物は国から措置がされなければ一般財源の持ち出しになると考えています。ですので、臨時交付金を活用できるのではないかと考えていますが、これは決算のときに実際にその27億円以上の手当てがなければ一般財源の持ち出しになりますので、その財源はまた反応することになるかと考えています。まずは、臨時交付金を活用したいと思っています。
 そして、時期についてです。これも悩ましい問題ではあります。4月1日で感染対策を行っていただいてるところもあると思うんですが、ただそれを行ってしまうと、その領収書ももう既にない方であったり、レシートとか、そことの不公平もありますし、今までやっていただいたところは、本当にご協力いただいて感謝しているんですが、あくまでもこの第4波、この感染急拡大に対する対応、さらに強化をしていただきたいという思いで、ここは4月1日からということでご理解をいただきたいと思います。

(毎日新聞)

 今日の発表の内容ではないですけども、一昨日ワクチンが具体的に堺市に配られたと、それで、その際に堺市は御市がトーホー工業と開発したBOXを使われているんですけども、実際その両者で開発されたBOXが実際使われて、非常に全国からも引き合いが来ているという話を聞いているんですが、この点についてはどのように評価されてますでしょうか。

(市長)

 一言で言うと、効果的に動き出したなと思っています。
 ただ、堺市でも一昨日初めてBOXを実際に活用して、動き出したということですので、これからその成果は見えてくるのではないかと思っています。この開発の経緯につきましては、昨年12月1日にワクチンのチームを立ち上げたんですね。これはおそらく全国の中でもかなり早いケースじゃないかと思いますが、早めにそのワクチン対策のチームを立ち上げたことでどういうことが想定されるのかを庁内で検討して、そこに民間事業者様からお声がけいただいて、お互いのニーズというか、ご協力いただける方向が固まって、そこから打ち合わせを重ねてきたということで、早く行動してきたことが今回の「Sakai-BOX」の開発につながったのかなと考えています。
 ほかの自治体でも有効に活用していただけるのであれば、堺と民間事業者様が共同で開発したものでありますけど、民間事業者様を通じて利用していただけたらと考えています。

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