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堺市長記者会見 令和3年2月8日

更新日:2021年2月15日

モニター掲示資料

新型コロナウイルス感染症

(市長)

 まず新型コロナウイルス感染症の状況からお伝えします。本日は、当初予算、組織改正、財政状況の見通しをお伝えさせていただきます。
 こちらは感染経路不明者、新規陽性者の推移です。オレンジの線が感染経路不明者数で、1週間移動平均です。1月7日に堺市内で新規陽性者55人という過去最多の日がありましたが、そこから緊急事態宣言が発出されまして、ここに至るまでかなりの減少が続いております。感染経路不明者も少ない日が続いている状況です。
 こちらが、特に1月に入ってからですが、緊急事態宣言を機にどう変わっていったのかという推移です。緊急事態宣言が1月13日に発出されて、14日から発効しました。それ以前から既に下がっているかと思われます。確かに1月7日、そして1月13日の時点では微妙ですが減少傾向にはありました。ただ、これが昨日の2月7日に至るまで、ここまで急激に下がってきたのはやはり緊急事態宣言の効果は大きかったんじゃないかと考えています。もし緊急事態宣言が大阪府に出ていなければ、おそらく1月20日ぐらいのこの新規陽性者、そして感染経路不明者がずっと続いていた、もしくは何かのきっかけでそこから感染拡大が続いてきてたんじゃないかと考えています。今、市民の皆様、事業者の皆様の多大なご協力がありまして、順調に減少傾向にありますので、この流れを続けていきたいと考えています。
 こちら検査数と陽性率の推移です。検査数は比較的多い、500前後という日が多いですが、陽性率はぐっと下がっております。今、4%を下回りまして3%台ということになっております。検査(体制)を拡充しておりますので、検査数自体は多くなる中で、陽性と判明される方は少ないという状況です。
 こちら堺シグナルの状況ということで、1月13日の会見のときは、1週間の感染経路不明者数154人という日があったんですが、今27人で、急激に減っている状況です。直近1週間を見ましても、感染経路不明数は下がってきている状況です。
 年代は、特にどの年代(の割合)が高いということではなくて、どの年代であっても満遍なく発生しているので、市民の皆様には引き続き注意しながら過ごしていただきたいと思います。
 緊急事態宣言が3月7日まで延長されております。そして大阪府では(直近1週間の新規感染者数平均)300人以下が1週間続く、もしくは重症病床使用率60%を割る日が1週間続くという基準を早晩、どちらか達成しそうだということです。この状況によっては3月7日より前に緊急事態宣言が解除される可能性もありますが、ただ市民の皆様には引き続き、堺市として不要不急の外出はしないでくださいとお願いします。そして、特に会話時のマスク、飛沫が発生する環境では気をつけていただきたい。家庭内で感染させないように帰宅したときには、手洗い・消毒を徹底していただきたいということをお伝えしていきたいと思います。といいますのは、この感染経路不明者数ですが、6月からこのグラフがあるんですが、8月に第2波、そして11月からぐっと第3波が、これまでの第1波、第2波と比較にならないぐらい上昇率が高かった。今はぐっと下がっていますが、それでも第2波と同じぐらいのところにあります。これからワクチン接種を迎えます。2月から医療従事者、そして4月からは堺市内でも市民の皆さん、高齢者の皆さんから優先的に接種を受けられる。このワクチンを受けるときにどこまで感染を、新規の陽性者を抑えられているかは本当に重要だと考えております。感染が発生し続けている状況では、やはりワクチン接種も円滑に進まない、医療関係者の負担も多いということで、この緊急事態宣言が出されている期間中にできるところまで、感染を抑えながら、抑え込んだ状態でワクチン接種を迎えたいというのが私たちの強い思いです。
 ですから、市民の皆さん、大変窮屈な日々が続き、事業者の皆さんも大変な中、暮らしていると思うんですが、ぜひ緊急事態宣言中、強い感染予防、感染拡大防止の行動をお願いしたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。

令和3年度当初予算案の概要

(市長)

 続きまして、令和3年度の当初予算案について、お伝えします。昨年秋から予算編成を行ってまいりまして、このたび、その金額がまとまりました。この左側のグラフを見ていただくと一目瞭然ですが、平成27年から令和元年にかけては、予算規模は毎年、毎年上昇し続けていました。平成29年は、大阪府で府費負担教職員、教職員に関する費用を大阪府が負担していたのですが、それが堺市に移譲されましたので、その分が増加しておりますが、それを抜きにしても令和元年までは毎年上がり続けていました。そして私が(市長に)就任して、初めての予算が令和2年度でした。本来であれば、これまで10年近く前市長が務めておられて、私が新しく市長になって公約も多く掲げていましたので、どんどん予算をつけて新しい事業をしたいという思いがありました。ただ、本市の財政状況を見ますと、なかなか厳しい状況が続いている。どんどん予算をつけて新しい事業をしていくというわけにはいきません。ですから、昨年、久々に予算総額を減らして、そして今年度も一般会計が、前年に比べてマイナス57億円。前年よりもさらに少ない予算額でまとめております。
 歳入と歳出の内訳です。歳入に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく表れております。個人市民税、法人市民税が減少している。そして消費も落ち込んでおりますので、地方消費税交付金、こちらの額が少なくなっている。その分を今回、臨時財政対策債を上積みして賄っていますが、合計としては57億円の歳入減ということになっております。
 そして歳出に関しましては、その他のところでワクチン接種体制の整備による増、ここにかなり予算をつけておりますので増になっております。そしてその他の人件費等で増えている項目もありますが、総額として57億円の減をしております。この後、重点施策についてご説明させていただきますので、事業についてはその後お話したいと思います。
 そして今回の当初予算案における重点施策。何に重点を置いて行っていくのか。私は今の状況は平時ではなくて、有事だと考えております。新型コロナウイルス感染症という人類、誰も経験したことがない感染症が世界的に流行している。本市にも大きな影響を与えております。その中で、財政も大変厳しい中で何を優先して行っていくかという指針を設けたときに、まずは感染症対策を何よりも第一に行う。そして次に、新型コロナウイルス感染症によって困っている方々、さらに今生活面でも不安を抱いていらっしゃったり、金銭的な問題も発生していると聞いておりますので、セーフティネットを守る。そして地域経済を支える。この財源が厳しい、コロナに関しても予算が必要な状況がしばらく続くというところから何もしなくては、お金は入ってきません。この厳しい財政状況を何とかしようと思えば、やはり1年、2年ではすぐには実を結ばないかもしれませんが、財源を得られるよう、将来の税源涵養につながる投資を行っていくということも欠かせません。ですから3番目の項目として、この状況を打破するために将来の投資を行っていきます。
 この3本柱に沿いまして、今回、重点施策を設定しております。
 まず一番最初、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備。これは48億円という多額の費用がかかっております。先日、大阪府の連絡会議を行いまして、私も出席しました。大阪府全体の方針として、9月末までに希望する全ての方の接種を終わらせる。堺市としても全力でこのワクチン接種が適切に円滑に進むように行っていきたいと考えております。12月1日からチームを立ち上げまして、今、準備を進めております。国からの情報がなかなか見えにくい部分はありますが、予算面においては皆さんにも取り上げていただいたこともありまして、一定のめどがついて、一安心という状況ではあります。ただ、まだファイザー社製のワクチンの承認も終わっておりませんし、ファイザー社製だけでは全国民の分を賄うことはできませんので、この後、おそらくモデルナ製、アストラゼネカ製というところが考えられます。その導入方法であったり、供給のスケジュールによっては、この予算というのも変わる可能性がありますので、状況を注視しながら私たちは基礎自治体として、市民の皆さんにいち早く適切に安心して受けていただくということを徹底したいと考えております。
 そして検査・相談体制の確保。こちらは検査体制を順次拡大しまして、今の時点で1日2,000検体のPCR検査を受けていただける環境、抗原検査を受けていただける環境です。きっちりと必要な方が受けていただけるようにさらにこの検査体制を整備していきたい。そして受診の相談センター、こちらも多くの保健師さんに関わっていただいて体制を整えていますが、市民の皆さんが安心して暮らしていただけるように、過ごしていただけるように万全の体制を整えたいと考えております。
 そして2番目のセーフティネットを守るという項目です。一番上の地域包括支援センター、これは私の公約でもありますが、それぞれの地域に設置している地域包括支援センターの機能拡充、人員を増やすことでより安心して暮らしていただく体制をつくっていく。そして障害者の方、重度障害者の方の就業支援事業。これもこれまでの範囲、同行援護、行動援護を利用する方にも拡充するということを行っております。待機児童の解消につきましては、昨年、過去最少の11人というところまで来ましたが、まだ目標としている待機児童ゼロは実現できておりませんので、こちらも着実に待機児童ゼロをめざして整備を進めていきたいと考えております。
 そして多子世帯利用者負担軽減事業。本来であれば、今年度、来年度から2子目以降のゼ0~2歳児保育料無償化を行う。これは前市長の公約でしたが、(私も)行う予定でありましたが、毎年、8億円もの費用がかかる。そして、非常に厳しい財政事情ということで昨年秋に延期を発表しております。保育園の入園を予定していた方、非常に落胆されたという声も聞いております。何とか厳しい財政事情の中でも市ができないかということで、今回年収380万円という所得の上限は設けますが、第2子の保育料を堺市独自に、無償化したいと考えております。
 そして2つめ、ひとり親家庭に対する支援の充実。こちらは今回、新型コロナウイルス感染症の対応の中で、ひとり親家庭。ここで言うのは児童扶養手当世帯です。ひとり親の中でも所得が多い方ではなく、離婚して養育費を得られない、本当に少ない所得で子育てをされている方が多くいらっしゃる。そうすると子どもの貧困、貧困の連鎖ということにもつながりかねません。ですから私たちは市独自(の施策)として、児童扶養世帯の上乗せであったり、ファイナンシャル・プランナーによるお金の相談を行う事業を行ってきました。今回、ひとり親家庭に対する支援の充実ということでメニューを多く設けまして、この事業を実施すると同時に、後ほど説明しますが、特設のチームも立ち上げました。子どもの貧困はもう二度と起こさせない。子どもの貧困を一刻も早く解消するというために力を尽くしてまいります。
 そして子どもの虐待防止事業、これは大阪府・大阪市と連携しまして昨年6月、7月にSNS、LINEを活用した相談を行いました。この結果は非常に好評でして、相談された方の半分がお子さん自らLINEを使って相談されたということです。アンケートを見ますと、LINEだから気軽に相談できたという方が多くいらっしゃったんですね。これは非常に効果的だということで、5月中旬以降をめざしておりますが、通年で事業を実施したいと考えております。
 特定不妊治療費助成事業。これは国のほうでも今回、上限や制限の撤廃、拡充がありました。これは国と市の負担になりますが、市としても支援して、不妊治療に当たる方々のサポートをさせていただきたいと考えております。
 そして、産後ケア事業。こちら実施機関を拡充するということです。そして、公設防犯カメラ。こちらも今年の末から公表しておりましたが、毎年、3か年にわたって戦略的に防犯カメラを設置していく。そのための予算を今回つけていきます。
 地域経済につきましては、商店街の支援。そして中小企業のデジタル化支援。これはコロナ禍でもいくつかメニューを実施しておりましたが、統合してより効果的な内容で使っていただけるようにする。
 そして伝統産業のブランド力につきましては、チームを結成しておりますので、後ほどご説明をさせていただきたいと思います。これまで堺の刃物や、線香、注染というものは質が本当に高くて、胸を張れるものなのですが、ただそれが堺のブランドではなくて、OEM(他社ブランドの製品を製造すること)で利用されているものが多い。ですから東京とか京都の、ブランドとして売られているものでも、実は製造は堺で行っているものが多いんですね。堺の刃物であったり、注染のブランド価値を高めていこうと思えば、やはり堺のブランドとして売り出していく必要があるというところから伝統産業をこれからより高めていく。守ることもそうなんですが、高めていくために今回、伝統産業のブランド力を強化する。これは堺の都市魅力にもつながります。ぜひ、行っていきたいと考えております。
 さかいJOBステーション事業につきましては、オンライン等を活用しながら拡充をめざしてまいります。
 そして、スタートアップの支援。中百舌鳥を今、イノベーション、創出拠点として取組を進めております。これにより、将来の税源涵養につながる投資を呼び込みたい。中百舌鳥という地域は産業支援施設が集積しているうえ、2024年には新大学がオープンする。そして商工会議所、産業振興センター、様々な施設がある。そして交通の結節点でもあるというところから非常に可能性が高いエリアです。この地域でぜひスタートアップを生み出していただきたいという思いがあり、応援していきます。
 そしてグリーンイノベーション投資促進補助。こちらは、脱炭素であったり、CO2の大幅な削減に資する投資をしていただいた事業(者)の方に、補助することによって市内に企業誘致を呼び込もうということです。そして市内の環境に資する事業(者)にも活躍していただくということを考えております。
 そして一番下の新たな交通システムの導入。これは現在、大小路筋で(検討しています。)、東西交通というのは堺の長年の課題でありましたが、こちらを来年度前半に公表するということをお伝えしておりました。今、まさに検討中ですが、その交通システムについて詰めの検討をしていく。そして予定どおり、来年度の上半期には公表したいと考えております。
 そして、ベイエリア。これは大阪府、市と今協議をしております。専門の委員会を立ち上げておりますので、その検討に関するものです。
 都市再開発等推進事業。これは先ほど、お伝えしたイノベーション拠点としての中百舌鳥エリア。そして堺市駅前の土地があります。今、堺市の斎場のところに駐車場がありますので、その場所を活用できないかということを考えております。その活用の方法を検討しています。
 そして、深井駅周辺地域活性化。こちらも今、地域の皆様を中心に、深井水賀池というところがありますがその地域も含めながら深井駅を活性化する。そのための費用です。
 そして、泉北ニュータウンにおけるリモートワークタウン。こちらもリモートワークの拠点を整備する企業に対する支援をさせていただきたいと考えております。また泉北ニュータウンにつきましては、スマートシティということで大阪府の重点地域としても先般、指定されました。ですので、積極的に新しい技術、サービスを導入しながらスマートシティの取組を進めていく。アップダウンが大きい地域ということもありまして、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の取組を活用しながら住民の皆様に安心して過ごしていただけるようにしたいと考えております。
 そして、新規地区の土地区画整備事業。こちらは今、堺市が堺市内の土地で有効活用するためにどのような土地活用ができるかということを検討してまいります。
 今まで予算をつける重点事業ですが、昨年もお伝えさせていただきましたが、予算をつけるだけでなくて職員が知恵を絞って、こういうことができないか。民間企業の皆様と協力をしてできないかというものを「ゼロ予算事業」と新たに命名して、今回、新たに三つの取組を行っております。様々な、市民の皆様のお困りごとであったり、こうなったら便利だなということを多くの皆様に協力をしていただきながら、ゼロ予算として、予算をつけずに新しい取組を、どんどん進めていきたいと考えております。
 

令和3年度組織改正

(市長)

 続きまして、組織改正についてです。令和3年度、新しく4月からの組織体制についてご説明させていただきます。1、組織体制の強化、2、区役所の機能強化、3、重点施策のチーム設置、という内容です。
 また後ほど説明しますが、市政改革を集中して行ってまいります。そのために「市政集中改革室」を設けまして、「市政改革監」という局長級のポストを新たに設置いたします。そして今、次期基本計画、10年間のマスタープランの年度が今年度で終わりまして、新しく4月から次期基本計画がスタートします。またSDGsの未来都市計画、こちらも新しく4月からスタートします。これまでの堺市政の計画の問題というのは、計画を立てるところがゴールみたいになってしまって、実際にその計画をきちんと遂行するというところが甘かったと考えています。基本計画においては、目標の8割が達成できておりません。2割以下しか達成できていない。果たしてこれで本当に市としていいのかというところがあります。今回、基本計画、チャレンジングな目標の設定をしていますが、それでもしっかりと毎年計画の進捗を見て、そのためにきっちりと予算をつけて、そして振り返りをして、どうすれば実行できるかというのを考えて行っていきたい。その意味から今回、新たに計画推進担当課長を新設しまして、計画を立てたからには達成するという強い思いを全職員で共有して進んでいきたいと考えております。
 そして泉北ニュータウン地域の魅力の創出の推進です。こちらも泉北ニュータウンという地域で今まで取組を行ってきました。今回、泉北ニューデザインと、新たなプランの策定をしております。これまで泉北ニュータウンで私も住んでおりましたが、暮らしていらっしゃった方が安心してこれからも長生きをしていただくということに加えて、新たな泉北ニュータウンの価値を見いだす。スマートシティの取組もそうですし、やはり都市に近くて緑が多いエリアということで、今回、新たに局長級のポストを置きまして、市長直轄として、私は何としても泉北ニュータウンの再生や、ニューデザイン、新しく創るという思いを、今回、泉北ニューデザイン推進室に託したいと考えております。 
 そして「堺グランドデザイン2040」に関しましては、昨年2月に計画を策定しましたが、それぞれの事業につきまして担当課長を置き、着実に事業を進捗できるように進めていきたいと考えております。
 そして、ライフステージ、地域共生社会、高齢者の保健事業というところは、今までの組織の内容をより円滑に効果的に進めていくための変更です。今まで、障害者(の所管)は、健康福祉局だったのですが、障害児(の所管)は、子ども青少年局だったんですね。そうすると、子どもなのか大人なのかによって対応(局)が変わってくる。障害者・児の対応が一本化して行われていないということがございましたので、健康福祉局で一本化して行っていく。そしてそれぞれ、健康長寿に資する取組に関しては、今一番適したところで行っていくという組換えをしております。
 今回、ギガスクールを行っておりますので、一番下学校ICT化推進室を設けまして、中心的に行ってまいります。
 マイナンバーカード普及のための担当課長を置くというところ。そして自転車まちづくり部を「サイクルシティ推進部」とします。これも自転車のまちというところで取組をしておりましたが、堺の歴史をひもといてみますと、古墳時代から鉄砲、刃物とそれが今の自転車産業につながっている歴史があります。単なる自転車のまちづくりということもありましたが、なかなか堺の特性を活かし切れてないんじゃないかという思いがありますので、今回、サイクルシティ推進部という部署にしまして、チームを設置したいと考えております。
 そして、今回大阪狭山市から消防事務を受託しますので、大阪狭山消防署を組織の中に設置いたします。
 水道局に関しましては「府域一水道」をより強くめざしてまいりますので、広域化です。そして新しい取組に対応する公民連携、ICT推進担当課長を置くことといたします。
 区役所に関しましては、それぞれ今、各区役所で今まで同じ体制であったものを区役所の特徴に合わせて、組織を変えていくという取組をしております。今回、南区役所におきまして、副区長二人体制とする。そして新しく「区政企画室」を設けて、スマートシティの推進を行う。また、新たな区役所の取組を向上させる事業を行ってまいります。北区においては、学校連携支援担当課長を新設し、取組を強化してまいります。
 そして組織の部や課をつくるだけじゃなくて、今回、組織横断型のチームというものをつくります。それぞれSDGs、女性活躍、子どもの貧困、伝統産業、そして自転車ということです。これらはそれぞれの縦割りの組織だけでは行うことができません。そのチームをつくりながら、全庁的に推進していくことで大きな効果が発揮できると考えております。特にこの五つの事業には私が強い思い入れがあって、そして、来年度、注力して進めていきたいという思いがあります。ぜひ、私も進捗状況を確認しながら、大きく前進するように行っていきたいと考えております。
 すいません、一つだけ。区役所の取組のところで、西区長の公募をしておりました。このたび、(新たな)西区長を選考し、決定しております。皆さんのお手元にも資料があるかと思いますが、民間企業でも活躍されて、そして行政経験もあるという方です。西区は歴史も文化もあって、海沿いの地域で大変魅力的なエリアでもありますので、その西区の可能性を最大限発揮しながら、西区を魅力的に発展させてもらいたいと考えております。
 以上です。

今後の財政状況の見通し

(市長)

 ここからは、「今後の財政状況の見通し」ということで、去年から毎年公開することにしておりますので、財政担当の中野副市長から説明してもらいたいと思います。

(中野副市長)

 失礼します。今後の財政状況の見通しについて説明させていただきます。
 財政収支見通しにつきましては、昨年2月に策定いたしました「堺財務戦略」の中で、毎年度公表することといたしました。昨年の前に公表いたしましたのは、その4年前の平成28年の2月以来ということになってございます。
 まず、最初のページ、折れ線グラフですけれど、実線の折れ線グラフが今回試算した結果で推計期間中、35億円から53億円の収支不足となっております。点線が前回、昨年の試算でありまして、40億円から57億円の不足となっております。
 次のページに今回と前回の違いを大きく3点まとめております。まず(1)の「市税・地方譲与税・交付金」、これは先ほど説明のありました令和3年度当初予算の歳入に占める割合で、これが41.6%です。当初予算費で78億円減っております。これを推計期間中、政府の経済成長率等に照らして試算しますと、毎年55億円ないし70億円の悪化となっております。
 (2)の「地方交付税・臨時財政対策債」。これが令和3年度歳入の14.3%を占めておりますけれども、これは市税などの落ち込みを一定割合、カバーするという制度でありますことから、年間30億円ないし55億円程度の増となっております。
 それから(3)「歳出」ということで、令和3年度当初予算に向けて見直しいたしました。その効果額が予算ベースで33.8億円となっております。今、説明しております財政収支見通しは決算ベースですので、決算が終わらないと分からないですけれども、一応、執行率等々を勘案しまして、決算ベースで19億円程度の改善を見込んでおります。結果、事業見直しにより、収支が改善しているものの市税の落ち込み等の結果、ほぼ変化なしとなっておりますけれども、年間1億円程度改善しているということになります。折れ線と点線が交差しておりますけれども、年度により改善悪化が見られますけれども、これは将来推計ですので、不確定要素が多いことから大まかな傾向としてご覧いただければと思います。
 次のページに「市債及び基金残高の見通し」がございます。上段が市債残高でございます。右上の説明にありますように大規模事業が終了したことに伴いまして、推計期間中減少傾向で推移する見込みです。一番左の棒グラフ、令和4年度のところが点線の前回から黒い枠の今回試算で下振れをしております。その原因は、令和元年度の市債発行が決算段階で見込んでいた額を下回ったということが大きな要因でございます。
 下段の基金残高ですけれど、これも右肩に説明がありますとおり、収支不足がずっと続きますので、減少し続ける見込みということで、推計の最終年度、令和12年度にはマイナスになっております。これも令和4年度の基金残高が点線の前回から黒枠の今回公表のところで上振れしております。これも令和元年度の決算において、土地売却収入などがあって、それらを積み立てたことによって上振れいたしております。
 最後のページ、参考としまして、「予算編成における基金の推移」というものを載せております。財政収支見通しは決算ベースでやっておりましたけれども、こちらのグラフは予算ベースということで、頭を切り替えていただくのと、(減債基金の満期一括償還分を除く)基金の残高ですが、(財源調整に活用できない基金の残高が現時点で)162億ほどで、それらを除いて予算編成に使えるものというところを抜き出して整理しております。令和元年度決算で249億あったものを、令和2年度当初で91億使う今予算になっております。今日、発表いたしました令和3年度当初予算案で88億。若干決算でよくなる効果を見積もりつつも、同じように88億円ずつ予算編成で必要だとした場合、令和5年度の編成前に73億円しか残ってないということで、88億円使うとなれば、令和5年度の予算編成が困難になると、そういった整理の資料でございます。
 私からの説明は以上です。

(市長)

 それでは、私から堺市の財政状況について皆さんにお伝えをさせていただきたいと思います。
 昨年10月にも記者会見をさせていただきました。
 そこから新型コロナウイルス感染症が発生して、約135億円もの収支不足が見込まれるという状況ですね。私たち職員にもかなり厳しい目標設定、予算の上限を設定して、何とか令和3年度の予算は組める、そして、令和4年度の予算も見通しがついたというところまできています。
 しかし、今、非常に厳しい状況が続いております。
 今まで堺市が財政健全とお伝えしてきました。そして、市民の皆さんも、堺市は健全で、お金があるんだということ。そして、政令指定都市なんだから裕福なんじゃないかというお声を本当に多く聞いてきました。
しかし、実際は、先ほど中野副市長からも話があったとおり、平成28年度以降収支見通しを更新していませんでしたが、常に収支不足が発生していました。そして、その収支不足に対応するために基金を毎年取り崩して運営しているというのがこれまでの状況でした。これまで、収支見通しを毎年更新せずに、そして、収支不足が見込まれる中にもかかわらず、市独自の住民サービスを拡充し、新しい公共施設を次々と整備してきました。
 住民サービスの拡充というのはとてもいいことです。そして、市の施設を建設するというのも悪いことではありません。
 しかし、財源の見込みがあることが大前提なんですよね。お金がないのにそれをつくり続けるとどうなるかと、もう収支不足が見込まれていたにもかかわらずそれを拡充してきたというところが大きな問題だと考えております。
 その結果として新たな行政需要に対応する余力がないだけではなくて、今回、大幅に33.8億円もの事業見直しを行いましたが、今行っている住民サービスを続けることすら難しい、市民の皆さんに行っている住民サービスを削らなければ財政運用ができないという状況まできています。
 ましてや、これからの時代にどんどん新しい課題が生まれてきますが、それに対応する余力もない。そして、基金も、財政調整基金もほとんどこれまでなかったんですが、財政調整基金だけでなく、ほかの活用できる基金を含めましても先ほど財政収支見通しでお話をさせていただいたとおり、10年以内にも底をつく可能性があるということです。
 さらに今回、新型コロナウイルス感染症、有事が発生して本当に痛感しておりますが、このような不測の事態が発生したときに、この堺市政には対応できる余力がございません。市民の皆様が本当に困っているときに、そこに対して適切な支援を迅速に行っていくことが非常に難しかった。ですから、今この堺の財政を危機的な状況と私は考えておりますので、一刻も早く抜け出さなくてはいけないというところから、皆様に今日お伝えをさせていただきたい。
 「堺市財政危機宣言」、本日ここに「堺市財政危機宣言」を公表いたします。
 今のこの堺市の状況というのは本当に厳しいということがなかなか市民の皆さんに伝わっておりません。これまで、財政健全ということをお伝えしてきていますから、このコロナ禍においても、他の市のようにお金を配ってほしいということ(要望)や、政令市なんだから裕福なんじゃないのということ(意見)を、私も直接メールであったり、Twitter等で本当によく聞きました。本当にそうしたい気持ちはやまやまなんですが、いかんせんそのお金が堺にはございません。何とかこの財政危機を乗り越える、そして、市民の皆様に安心して暮らしていただくように尽力、注力をするということを責任を持って行っていきたいと考えております。
 改革の目標としましては、基金依存から脱却する。これまで「財政は健全」だということを過去伝えてきましたが、それはあくまでも破綻をするかどうか、健全化の指標に合わせて堺市が破綻するかどうかということでした。それをもって健全と伝えておりました。確かに市債残高でいいますと、市債残高自体は、まだ、堺市は発行できる余力はあります。まだ破綻をするというレベルではありません。しかし、目の前の問題として、基金を取り崩さなくては予算が組めない。そして、今回の新型コロナのような大問題、有事が発生したとき、大きな予算額を取り崩そうと思えば、その基金がない。では、どうするか。市民サービスを削るしかないという状況です。これが本当に健全な財政といえるのかどうか。私はこの基金依存から脱却して、そして、市民の皆さんに本当に堺は健全なんですよと胸を張って言えるような財政に戻したいと考えています。
 そのためにこの下のグラフですが、今公表した先ほど財政の収支見通しで公表したのが下の点線です。ここから改革を行うことによって、毎年の収支不足、これをゼロまで持ってくる。収支均衡まで持ってくると。基金を取り崩さずとも運営ができるようにしていくということをめざしたいと考えています。
  改革の方向性についてご説明をいたします。
 私もこれまで(市長に)就任してから様々な事業見直しを行ってまいりましたし、例えば百舌鳥古墳群のガイダンス施設のような大型事業の見直しということも行ってまいりました。数十億の効果があったと考えておりますし、また毎年度の事業に関しても今回33.8億の見直しをすることで、今年度にも数十億円の効果が出ています。にもかかわらず、今後も毎年数十億円を取り崩しながら財政運営をしていかなくてはいけないという状況が続いています。事業見直しを一昨年も去年も行ったんですが、もう削れるところというのはほとんどありません。これまでの事業見直しであったり、事業の先延ばしということではもうこれは対応できない。今抜本的な改革に踏み込まなくては、もうこれからずっと基金を取り崩し続けて、いつかは財政運営ができなくなるというところまできています。ですから、今回市民の皆さんの命と暮らしをこれからも守り続ける。そして、将来世代に対する責任を果たすという意味でも抜本的な改革を集中して実施したいと考えております。
 公共施設の選択と集中、そして、見直し。これまで今あるものをどう活用していくかということで、財務戦略も立てておりましたが、今ある施設が本当に必要なのかどうなのか、そして、公共の施設、学校であったり、様々な公の大きな施設についてもより有効活用するために、これからのこの堺の将来を考えたときに何が適切なのかということを根本的に見詰め直して、これから設計をしてまいります。
 そして、外郭団体に関しましても、外郭団体の統合、存続の見直しも含めて改革を行ってまいります。
 また、イベントや補助金、これまで様々な事業を実施してまいりました。例えば、何十年も補助金を出している事業というのもあります。しかし、今この時代において果たしてそれが適切なのかどうなのか、さらにその市民の皆さんからお預かりする税金を、本来の目的に沿った使い道にするにはどうしたらいいかということを考えて、今行っている施策も抜本的に見直しを行ってまいります。
 そして、収入の確保、使用料や手数料の見直し。これも市民の皆様には不利益が生じることもあるかもしれません。しかし、市の財政、そして受益者負担という観点でも適正化をめざしていきたいと考えております。
 そして、人件費の抑制。市の職員の人件費に関しましても、これも業務の効率化、ICTの導入を進めていますが、業務の効率化を進めながらこれもあらゆる手法と記載をしておりますが、人件費の抑制を行っていきたいと考えております。
 これらの見直しによりまして、私たちが一番最後にめざすところ、それは、今のこの財政危機を乗り越えて、そして、市民の皆さんが夢と希望が持てる、魅力ある堺の未来をつくっていく。このことをぜひ皆さんと共有をしたいと考えています。何のために今回財政危機宣言をして、そして、皆さんにお示しをするのかということです。
 私が市長になって今1年半が経過していますが、市民の皆様に厳しい改革をする。例えば、使用料や手数料の見直しを行う。学校の適正化を行う。そういうことを行えば、もしかしたら私が次の選挙に出ようと思ったら厳しいかもしれません。しかし、私の立場云々よりも、この後、本当にこの堺がきちんとした方向で、市民の皆さんが安心して暮らし続けられるかどうかいうのが何よりも重要です。ですから、私自身の立場が厳しくなったとしても、何とかこの堺の状況を、毎年基金を取り崩しながら、財政収支不足を黙認しながら行政運用を行っている状況から、これからも市民の皆様が安心して暮らしていただけるように、ここで抜本的な改革を行っていきたいと考えております。覚悟を持って望んでまいります。
 ぜひ市民の皆さんにもご理解をいただきたいと思いますし、もちろん職員全員がこの認識を共有して、議会の皆さんにもご協力いただきながら、堺のすばらしい未来を皆さんと一緒につくっていただきたいと考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

(NHK)

 まず、予算のところなんですけれども、今回いろいろと市長も事業を査定されたかと思うんですけれども、財政が厳しい中でどういったところに、改めてになると思うんですが、やっぱり軸足を置かれたところ、特に新型コロナが来年度はメインになってくると思うんですけれども、その辺りのその市長の位置づけをまず一つ教えてください。

(市長)

 やはり、重点施策は、日本中そうだと思いますが、最優先課題は新型コロナウイルス感染症の対策です。これにまずは軸足を置く。ここを乗り切らなくては将来の見通しもありません。ですから、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染症対策。これを第一に行っていく。
 その上でワクチンの接種というのは大きなポイントになると考えております。市民の皆さんに適切に、迅速にワクチン接種を受けていただくことで、地域経済の回復にもつながりますし、そうすると市民の皆様の生活はもちろんですし、堺市の今後の税収ということにもつながります。この新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として取り組んでいく。そして、併せて、今、困っている方が多くいらっしゃる。国からは3次補正で臨時交付金の内示もありました。適切なところに、本当に必要とするところに、この臨時交付金を活用して、市民の皆様の暮らしを支えていくということを行っていきたいと考えております。
 そして併せて、将来への税源涵養への投資。今、何もせずに、黙っていてお金が入ってくることはありません。しっかりと堺市内で稼ぐことを考える。企業の皆さんからの投資を呼び込む。そして、堺が魅力ある場所になることで、多くの方を呼び込んで、この堺で経済が回るようにする。そのための計画をしっかりとこの令和3年度で整えたいと考えております。

(NHK)

 あと、もう1点ありまして、先ほどの「堺市財政危機宣言」のところですけれども、ここに何か私自身が感じるのは、市民の方へ財政危機という言葉だけが独り歩きするというのが何か自分として懸念がありまして、財政破綻するんじゃないかとか、私のイメージだと、例えば夕張市であるとか、何か今、それを言われるタイミングをどう取られたのかなというのと、先ほどもおっしゃられたように人を呼び込むであるとか、企業を呼び込むという中で、何か一つ、堺市=財政危機という言葉だけが出たときに、果たしてそれが損になるんじゃないかなとも思うんですよね。その辺り市長はどのように考えていらっしゃるのか。あと私も堺市民ではあるんですけど、市民としてこれをどう受け取ったらいいのかなと、結局、住民サービスがもう来年度には何か低下をするのかであるとか、その辺り何か具体的なところを教えていただきたいんですが。

(市長)

 今回の「堺市財政危機宣言」をお示しするに当たっては、本当に悩みました。
 ただ、やはり市長に就任して私は、この堺の財政は本当に厳しいのだということを痛感しております。これまでそれを公にせずに「財政は健全」だとお伝えして、そして、住民サービスも拡充してきました。しかし、私はそのようなことは不誠実だと考えています。やはり今ある状況というのをしっかり市民の皆様にお伝えして、そして、その状況を踏まえて適切な住民サービスを実施していくということが欠かせません。
 これまで「財政は健全」という、この主張をし過ぎることがなければ、おそらく新型コロナウイルスで大変な自治体というのは全国に多くありますので、ご理解いただけたかなと思うんですが、この堺においては、財政はもういっぱいいっぱいで、厳しかった状況です。
 しかし、一方で市民の皆さんは「財政は健全」だと言っていたじゃないかと、政令市だから大丈夫なんじゃないか、裕福なんじゃないかという、全く逆の認識があるんですね。そのような中では、この財政運営というのは、今回の予算でもかなり各局で知恵を絞りながら苦しい思いをしながら、財政をもたせるために予算を設定してくれていますが、市民の皆様に影響のある項目もございます。やはり市民の皆様がその認識を一にしていただかなくては、ここは私たち堺市としても事業を行うことができません。ですから、その意味でも、今までの健全だ、裕福だというところから、今の堺市の状況というのを共有していただいて、そして、中には今まで行っていた事業で見直しをしなくてはいけない項目も多いかと思います。そこにおいても、これからこの危機を乗り越えて夢と未来のある堺をつくっていくんだという思いを一にしていただけたらと思っています。
 これまでも、非常事態宣言という形で出された自治体は多くありますが、その言葉の違いは何なのかというところなんですが、財政の健全化の指標だけ見て、破綻するかしないかで言えば、破綻はしないと考えています。企業の皆さん投資していただいたり、市債を購入していただく。実際返済ができなくなるということは全くありません。ここについては、堺市は大丈夫なんですが、しかし、目の前の問題として基金を取り崩さなくては、今は財政運用ができない。
 企業の皆さんからすると、投資していただいて、それに対する見合ったものがあるということが大きなメリットだと思いますし、投資をどんどん呼び込んでいきたい思いはありますが、ただその収支を基金がゼロになったときにもたせようとすると、もう住民サービスを削るしかないんですよね。今行っている予算を削るしかないと、ですからそういう意味では破綻はしないけれども危機的な状況だというところで、今回、「堺市財政危機宣言」を出すことにいたしました。

(NHK)

 今後ですけれども、例えばこういう宣言を出されて、住民サービスという話、市民生活に直結しますけれども、ちゃんと住民に説明をする機会を、今回会見はありますけれども、何か設けるご予定があるとかありますか。

(市長)

 今回緊急事態宣言が延長されましたので延期になりましたが、地域の皆様にご説明をする機会を設けようと考えていました。
 今回3月7日まで緊急事態宣言延長ということですので、改めて3月に予算議会がありますので、おそらく4月以降になるかと思いますが、きっちりとご説明をさせていただきながら皆様に、これはもうやはり私たちの思いであったり、市政というものも欠かせないと思いますので、ご説明させていただきたいと思います。

(日本経済新聞)

 「堺市財政危機宣言」と予算の関係なんですけれども、市長が就任されて昨年度の当初予算もマイナス予算、それで今年度もマイナス、2年連続マイナス予算を組んでおられるわけなんですけれども、自治体によってはそのコロナの対応で支出が増えて、多分市債とかで補ってプラス予算になっているところも結構あるかと思うんですけども、このマイナス予算というものも市長の財政の危機感が反映されているという理解でよろしいんでしょうか。

(市長)

 はい。そうです。
 今回の予算の中では、やはりこれ以上基金の取り崩しを行うわけにはいかない。135億円の収支不足というのがありましたが、それをそのままでスライドさせると令和4年度の予算が組めなくなるという状況がありました。そして、コロナの問題というのは単年度だけではなくて、おそらくまだ1~2年、もしくはそれ以上影響があるんじゃないかと考えています。
 ですから、今回必要なところとして、もちろん新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として予算をつけますが、そこを踏まえながら全体の予算というのもかなり絞って編成をしたというところです。

(日本経済新聞)

 「堺市財政危機宣言」の根拠となる数字というのは、この資料にもいろいろ書いてあるんですけれども、一番端的にいうとどこをもって「堺市財政危機宣言」を出したんでしょうか。

(市長)

 今、財政見通しを出している中で、毎年基金を取り崩さなくては市政運営ができない。そして、その状況は、昨年のこの時期にも見通しを出しておりまして、基金が尽きるというところはあったんですが、そこに今回コロナの影響で大きな収支不足が発生する見込みがその後に判明しました。もともと危機的な状況という認識は私にはあって、非常に厳しいということも議会でもお伝えしてきたんですが、そこにコロナというところで突発的に大きな費用が出てくる。そして、財政調整基金の積み立てもほとんどありませんでした。もともと18億円しかなくて、それも財政収支不足を補うために昨年当初でゼロ円になっておりました。その状況ですから、コロナで支援策を行おうと思っても、機動的に手元にある財源というのがなかったんですよね。その中でも非常に苦慮して、コロナ禍の初期の対応というのを行ったところがあります。
 ですから、今回この基金を取り崩すというのもそうですし、コロナのような有事の対応をするためにも基金を取り崩すんじゃなくて、きちんと積み立てていくということを必要だということから、今回「堺市財政危機宣言」を出したところです。

(日本経済新聞)

 今回、宣言に至った最も端的な数字はどこを見ればいいんですか。

(市長)

 基金残高の見通しです。
 基金を取り崩している。それで、これだけ見ると令和12年度で底をつくということですから、実際問題として予算の段階ではそれだけの収支不足の見込みが必要ですので、今のままだったら令和5年度の予算編成は困難というところです。
 そこに、コロナみたいなものがもし発生したときには、さらにその時期が早まるということです。

(日本経済新聞)

 すみません、もう1点だけ。
 20ある政令市の中では相対的にはましなほうであると、いろんな財政指標がですね。ということは今も変わらないと伺っているんですけれども、堺市がその「財政危機宣言」を出すと政令市もほとんど宣言を出さなきゃいけないということになりませんか。

(市長)

 私のこの根拠というのは、健全化指標ではございません。例えば、将来負担比率とか実質公債費比率とか、そういうところではありません。これは、その財政再建というところを目標においていますので、その破綻するかどうかという指標なんですね。ですから、堺市のこの財政が破綻するということではありません。
 しかし、現実問題として住民サービスを維持できなくなる。このままでは基金が尽きてしまうということがあります。
 財政調整基金に関しましては、政令市の中で一人当たり最も少ない額が堺市でした。そういう面からも、例えば大阪市は1,500億円ぐらい財政調整基金があったんですが、堺市は昨年の当初予算を組む前でも18億円しかありませんでしたから、全然もう規模が違います。ですからこれは各政令市の事情によって判断をされればよいのではないかなと思いますが、現実問題として堺の財政は大変厳しいと、危機的であるということは変わりないと考えています。

(読売新聞)

 考え方の確認なんですけども、その宣言の中でその現在の状況では感染症や災害など不測の事態が起こったときに、必要な対応や支援を機動的に行うことができないというところがあるんですが、それとその令和3年度予算で何か必要な支援ができていない部分は何かるんですか。

(市長)

 当初、本来であれば3月、4月の初動で大変コロナ禍で社会的にも混乱をしている中で様々な支援策は考え得たかもしれません。
 しかし、多くの自治体で実施していること、例えば、住民の皆さんに一人何万円配るなどといったことですが、もし堺市で一人1万円をお配りしようと思えば83億円必要になるんですね。そういうふうな選択肢というのは、財政調整基金が底をついていて、ほとんどありませんでした。ですから、今回新型コロナですが、例えば、大災害であったり他の有事の発生の際に、様々な支援策であったり機動的な対応が求められることがあるかと思います。そのような対応というのが今回は難しかったというところです。

(読売新聞)

 いわゆる最低限のところはできているにしても、他の自治体でやっているような現金給付とかそういった施策が取れなかったというところが危機的な状況というような認識ということですか、そうすると。

(市長)

 基金を取り崩しながら運営しているという大変危ない状況ではあったんですが、そこに新型コロナという問題が発生して、令和2年度の税収にはほとんど影響がなかったと思うんですが、実際、令和3年度では市民税も法人税もかなり減ることになりますし、臨時の出費もありますので、そのような面では大変厳しいというところです。

(読売新聞)

 今回、コロナ対策なんかで、別に堺市に限ったことじゃなくて、大阪市さんも大阪府さんもどの自治体も多分積み立ている基金を取り崩しているというのは、どの自治体もある程度共通の課題なのかなと思うんですけども、その中であえて堺市で危機とうたったのは何か理由というのはあるんですか。

(市長)

 堺市の場合は取り崩すんじゃなくて、もともとなかったんですよね。取り崩す元もなかったと、そして、さらに今の財政調整基金以外の特定目的基金というものがありますが、それは目的が決まっているんですが、そこも活用しながら今、財政運営していますが、それすらも毎年、毎年、減り続けて、早晩、10年以内にはそれは尽きてしまう。そうすると今の住民サービスというのは維持できなくなるというところから、危機的だと考えています。

(読売新聞)

 財政破綻とかはちょっと一線置いて、目の前の住民サービスの提供に不安を抱えていると、それはここに書いてあるようにその大型公共投資とかそういうのをこれまでやってきた結果であって、そこにコロナがきたということだと思うんですけど、そのコロナというのは、要するにいろんな出費がかさむというのと、ここの財政課のレクのほうでもあったように、法税市民税だとか個人市民税だとかそういう市税収入なんかに影響が出てくるということでしょうか。

(市長)

 そうです。

(読売新聞)

 ありがとうございます。

(毎日新聞)

 予算のほうで、新型コロナウイルスの影響で市税が約47億円前年比減少したと思うんですけども、これはコロナの影響だということがあるとは思うんですが、地方交付税も減ってはいますが、そこに合わせて、国が実質で負担する臨時財政対策債で大体、110億円がプラスされるということで、何といいますか歳入的にそういった分は臨財債が補てんされていて、結局新型コロナでどういった支出で堺市であったんですかね。ちょっと基本的かもしれないですけど。

(市長)

 臨財債は国が将来的には負担すると言ってはいますが、今は地方の借金なんですよね。借金の枠が増えたというところ、借金をより多くすることになったという認識です。

(毎日新聞)

 堺市的には、そういった臨財債は堺市の借金というような。

(市長)

 国が約束どおり臨財債をきちんと手当してくれたらいいんですけど、本来ならば、地方交付税であったり、国の支出で補われるものでありますので、これは堺市の支出である、この借金が増えているという認識です。

(毎日新聞)

 コロナの影響により、臨時交付金と合わせると約80億とか90億とか100億弱ですかね、そのぐらい堺市は支出したというようなことになるかと思うんですが、あと「堺市財政危機宣言」のほうなんですけども、これは2002年に大阪市とか、2009年に千葉市のほうが財政危機ということで宣言をしたと思うんですけども、堺市のほうはこれらと違い、ここは基金をどうにか基金代用じゃない脱却をしてというような宣言ということで、少し意味合いが違うという認識で大丈夫でしょうか。

(市長)

 (過去に)非常事態宣言を出した他市の状況も見ましたが、決して破綻するかどうかというだけではなくて、やはりその市民サービスが維持できないというところをもって非常事態としているところもありました。
 それで、その中で、堺市の場合はもう基金というのを毎年取り崩すというこの状況が続いていると、このままでは基金も底をつくというところから、破綻はしないと考えているとはいえ、住民サービスをこのままでは維持できない。ですから、抜本的に改革が必要というところで、危機宣言を出しました。

(毎日新聞)

 あとこれは基金残高の見通しのほうなんですけども、令和12年には基金がマイナスに転じるということだと思うんですが、これは積み立てというのも考えての見通しになるんですか。

(中野副市長)

 期間中、土地が売れたりしたら、それは積み立てることにしています。ですから、一定程度何がいつ売れるかは別として、そういう積み立ても考慮に入れています。

(毎日新聞)

 考えられる積み立てとかも考慮しての見通しということですか。

(中野副市長)

 はい。そうです。

(朝日新聞)

 ちょっと危機宣言のところでいくと、先ほども質問がありましたけど、2年連続予算規模を縮小している中で、お金がないということで今年度当初でやろうと思ったけど、できなかった、あるいは延期した事業というのはあるんですか。

(市長)

 一番大きなもので言いますと、第2子の0~2歳児保育料無償化です。これは、もちろん前市長の政策ではありましたが、やはり子育て世帯への支援というのは非常に重要な施策だと考えておりましたので、私も実施するつもりで就任後臨んでいました。しかし、一方で、コロナ禍で収支不足というのが明らかになったときに、もし(無償化に必要な)8億円以上の予算を計上していたならば、この収支不足というのはさらに毎年8億円増えていく。基金もそれがどんどん重なっていくということがありました。一番大きな事業としては、やはり0~2歳の第2子無償化だと考えています。

(朝日新聞)

 この危機宣言の対応方針なんかを読むと、非常に総花的で、今までやってきたことをつらつら書いているだけで、本当に。この方針、全部やってますよね、書いていること、既に。これって基金を本当に取り崩さないということができるのかどうか。あえてやるのか。次から基金を絶対に取り崩さない、その辺をどうやって縛っていくんですか。ちょっとふわっとし過ぎかなと思うんですけれども。

(市長)

 まずこの令和3年度、令和4年度というのを集中対策期間と考えています。そしてこの2年間で先ほどお示ししたとおり、毎年40億円~50億円の収支不足が発生していますので、そこをすぐになくすのは難しいと思っています。ですから、先ほどの目標とするところをご覧いただきたいのですが、ゼロに近づけていく。そしてそのために今の事業見直しではもう削れるところはほぼ削り切っていて、しかも今回の予算を発表しましたが、様々なこれまで関わっていただいている皆さんにも事業者の皆さんであったり、市民の皆さんにも影響があることもありますので、そこをさらに踏み込んでやっていくのかというのはかなり厳しいところがございます。秋からずっと担当局と議論を重ねて、今回、予算を組んでいます。ですから、この2年間を集中対策期間として、そしてもうこれは2月からですが、この1から6の内容というのは方針的にはおっしゃったように目新しい方針ということではありませんで、方向性としては財務戦略の方向性だと思っています。ただ、どこまで抜本的に見直せるかというところだと思っています。今までは、新しくつくる場合の方針であったり、今後の運営方針ということで財務戦略を掲げていますが、これは今までの事業であったり既に実施している事業というところも例えば、外郭団体の見直しとか、今ある施設の見直しというところも踏まえて行っていく。これは2月からでも早急に進めたいと思っていますし、だらだらと進めて、市民の皆さんにずっと危機宣言の中で不安な思いで過ごしていただくわけにもいきませんので4月から6月までには一定の方向性を出したいと考えています。

(朝日新聞)

 一定の市民の方の不利益が及ぶ可能性があるという前振りの宣言ということですか。

(市長)

 市民の皆様にご負担がある、不利益があるという事業も、選択肢も、それもテーブルに乗せて、見ないといけません。ただし、これは非常に今悩ましいところでして、今、コロナ禍ですので、ただでさえ皆さん、不安の中で暮らしていらっしゃって、厳しい生活の方もいらっしゃる。そういう方をお支えしながら、今までの事業を抜本的に見直していくというのを並行してしなくてはいけませんので、危機宣言、市民の皆様には堺市の財政が今、基金を取り崩して、危機的な状況にあるというのはぜひ認識を共有していただきたい思いはありますが、しっかりとセーフティネットを市民の皆様が安心して暮らせるところは支えながら改革を進めていきたいと思っています。

(朝日新聞)

 すると、だからじゃあやっぱりできるじゃないかって、必要な事業は絶対やるってことであれば、じゃあできるじゃないかというふうにまたメッセージがちゃんと伝わらないんじゃないか。コロナ禍でやるということが、この財政危機宣言ですか。メッセージとしてどうなのかなとちょっと疑問なんですけどね。

(市長)

 将来への投資というのは、これは欠かせないと思っています。よく議会でもコロナ禍なのにこれをやるべきかという話もあります。ベイエリアの検討とかもそうですけど。ただ、今、この堺市政で何もしなければお金が入ってくることはありませんので、きっちりと例えば、都市魅力につながると堺への訪問者が来て、そこで経済が回る。そうすると事業者の皆さんが潤います。ですから、これはもちろん優先順位というのは必要ですが、将来の税源涵養、地域経済につながるものというのは積極的に進めていかなくてはいけないと考えています。

(朝日新聞)

 あとちょっと前向きな話のところもあって、いくつか新しい事業もその中でも入れておられて、中でやっぱり市長がずっと言っておられたICT関連もいろいろ拡充をされているんですけど、ちょっとその辺の意図と、こういうのをやりますというのを簡単に説明していただいていいですか。

(市長)

 特に、ICT関連はスマートシティの取組に今回は注力していきたいと考えています。7月に「さかい・コネクテッド・デスク」という公民連携デスクを立ち上げました。これまで各局がそれぞれ事業者の皆さんとお話をしてきて事業を実施してきたんですが、窓口を一本化することでまずは企業の皆さんのニーズをお聞きして、堺と連携して何ができるかということを考えてきました。私もプレゼンテーションをビデオメッセージであったり、実際に会場に行ってプレゼンテーションをさせていただいたんですが、その後、数十社からいろいろと引き合いをいただいておりまして、その中で実証実験であったり、今、新しい取組の提案というのも協議をしているものもございます。ですから、この堺市というフィールドで特に泉北ニュータウンは人口減少と高齢化が進んでおりますので、市民の皆様が安心して暮らしていただける、そして新しい人々が魅力を感じて移り住んでいただけるためにどんどんと新しい技術、サービス、ICTを活用しながら取組を進めていきたいと思っています。その旗印がスマートシティという形だと思っていますので、ぜひこの堺でも、どうしても今回、危機宣言というのを出しましたので、後ろ向きなことも感じられるかもしれませんが、私たちはやはり夢と希望のある堺というところを何としても実現したいという思いがありますので、新しい取組をどんどんこの堺で行っていくことによって、将来への希望を感じていただきたいと思います。

(朝日新聞)

 庁内の電子手続化とか、そっちのほうももうちょっと進めていくんでしょうかね。

(市長)

 今回、行政手続の電子化というのも進めていきますし、ハンコレスというのを11月に行っていますが、さらにその行政のデジタル化、民間の方にどんどんICT化を進めていく。DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めていくということを訴えるには、やはり行政が見本にならなくてはいけませんので、そのあたりも積極的に行っていきたいと考えています。

(テレビ大阪)

 今の話で、具体的に抜本的な見直しという話が出ていまして、多分、市民の皆さんに安心してほしいと言いながら、こういう宣言が出たということで、じゃあ実際、市民としてどういうふうに影響が出てくるかという気になるかと思うんですけども具体的にはどういうことに影響が出てくるか、お話しいただけますでしょうか。

(市長)

 今、堺市が行っている事業を今回、事業見直しを行っておりますが、極力、生活に遠いところという内容の33.8億円の事業見直しの効果額を出しました。今回、さらに踏み込んで、将来の収支均衡、基金を取り崩さずに運営できるというところをめざすに当たっては、やはり今市民の皆様が享受されているサービスについても見直しを行っていかなくてはいけない。ただ、その内容もただ削るというだけではなくて、今の時代に合った見直しを行うことが必要だと思っているんですね。例えば、20年前に行われた住民サービスが今のこの令和の時代においてもそれがベストなのかどうなのかというのは疑問がありますから、そういうものも行政は、今までやってきたものをずっと継続してするのがベースになっています。ですが、時代の変化と共に需要も変わってきますので、今この状況に応じて必要なサービスを見直して、そして変えていくということを行います。

(テレビ大阪)

 さっき、お話の中で今ある施設の見直しとかおっしゃってましたけど、例えば、そういう既存の施設の売却みたいな具体的なお話とかいうのは今のところはまだ出てはない形ですか。

(市長)

 今の状況で決定しているものはございません。この後、すぐにでも取りかかりますが、6月ぐらいまでに施設の方向性も含めて、お示ししたいと考えています。

(日本経済新聞)

 度々すみません、この堺市財政危機宣言というのは、何らかの法律や条例等に基づくものなんでしょうか。宣言することによって、何らかの強制力等が発生するんでしょうか。

(市長)

 法律に基づいたものではございませんので、強制力もございません。あくまでも、今この堺市の財政の状況というのを共有していただきたい。議会においても、危ないと言っているけれども、何とかなるんじゃないかという認識があるように私は感じていますし、特に市民の皆さんはまだ政令市だから豊か、堺は財政が健全と思ってらっしゃる方も多い思いますので、その(危ないという)認識をぜひ皆さんと共有したいというところで危機宣言を出すことにいたしました。

(日本経済新聞)

 あと「令和3から4年度を集中改革期間とし」とありますけれども、そうすると今日ご説明いただいた令和3年度当初予算が財政危機宣言下、集中期間における第1初年度予算だという理解でよろしいわけですね。

(市長)

 この令和3年~4年度の検討というものを集中して検討するという時期になります。ですから、今回、令和3年度の予算案を出しましたが、今まだ2月ですので、令和3年度、4年度に早期に検討に入り、方向性も出しますが、この令和3年~4年度で検討、集中した抜本的な見直しを行うということです。

(日本経済新聞)

 そうすると抜本的な見直しは今回の当初予算に反映されているのではなくて、これからやるということですか。

(市長)

 そうです。例えば、施設によっては今指定管理者が入っている場合がございます。指定管理者は、例えば、3年とか5年とか長期間に及びますのでその内容によっては令和3年度、4年度に完結できませんし、それも状況によって例えば、短くしていただいたり、施設によっては在り方を見直すときには関わっていらっしゃる皆さんとの協議も必要になると思いますので、その一歩を踏み出すことを、この令和3~4年度で行っていくということです。

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